大きな工事受注のチャンスを見過ごすつもりですか？

一次下請けになれるチャンスを見過ごすつもりですか？

1件の請負金額が500万円以上(建築一式工事の場合、木造住宅以外では1500万円、木造住宅では延べ面積150m2以上)の工事を請負施工するには、建設業許可が必要になります。

※１件の請負金額なので工期を分けて500万未満になるように注文書や契約書を分けて作ってもらったとしても建設業許可は必要です。

私は、1件の請負金額が500万円以上の工事を請負う事がない場合でもできるだけ建設業許可を取る事をお勧め致しております。

何故かと申しますと、大きな工事受注のチャンスが回ってきた、一次下請けになれるチャンスが回ってきたなどの場合に建設業許可を持ってないばかりにチャンスを物にできず悔しい思いをしたと言う建設業者さんを見てきているからです。

チャンスが回ってきた時からいざ建設業許可を取ろうと準備したとしても遅い場合があります。

建設業許可要件に該当して全ての証明書類がそろっている場合でも建設業許可を取るには最短で約１か月半はかかります。

また、建設業許可要件である経験年数を工事契約書・発注書・請書などで証明しようとする場合に年数分の書類が足りない場合、経験を積んだ会社が倒産していた場合などの場合は更に多くの時間を費やすこととなります。

大きな工事受注のチャンスを見過ごしたくない！！

一次下請けになれるチャンスを見過ごしたくない！！

自社は建設業許可がとれるのだろうか？

と思いの事業主様は

建設業許可専門であり年中無休・毎日22時営業でお客様の一生懸命を全力でサポートする当事務所の無料出張サービス(ご相談・許認可診断・見積)をお気軽にご利用下さい！！

なお、当事務所は建設業許可を取った後の更新期間の管理などもしておりますのでご安心して本業に専念できますのでご安心してご依頼下さい。

下請させる金額によって次の通りに種類が変わります。

※原則としてそれぞれの業種ごとに許可が必要ですが、ある業種の許可しかない場合でも、他の工事が許可を得ている業種の工事の付帯工事(主たる工事を施工するために必要となった場合等)である場合は、一括して請け負うことができます。
ただし、付帯工事の施工にあたっては、その付帯工事に係る専任技術者の要件に該当する技術者を置いて自ら施工する場合を除き、その付帯工事に係る建設業許可を得ている業者に施工させなければなりません。

建設業許可を取るためには以下の5つの条件が必要になります。

1.経営業務管理責任者(建設業の経営の経験を有する者)がいること

主たる営業所に経営業務管理責任者がいること。
この経営業務管理責任者になれる人は、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で、次の①②③のいずれかに該当する場合です。

①　許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

②　許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

③　許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においてはその本人に次ぐ地位をいう。)にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

※経営業務の管理責任者となる者は、専任技術者の要件を満たした場合、1人の者が両方を兼ねることはできますが、異なる事業体の経営業務管理責任者や専任技術者とは兼ねることができないので注意が必要です。

また、法人の役員での経験が経営業務の管理責任者としての経験として認められるのは常勤役員としての経験の場合です。


2．各営業所に専任の技術者を配置していること

各営業所ごとに、その営業所専任の技術者を配置していること。
「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事している人で、条件は次の通りです。

一般建設業の場合
次の①②③の、いずれかに該当しなければなりません。
①　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、大卒の場合指定学科卒業後3年以上、高卒の場合指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
※実務経験とは、許可を受けようとする建設工事の技術上の経験をいいます。
②　学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者
③　許可を受けようとする業種に関して一定の国家資格等を有する者

※資格+実務経験が必要な場合もあります。


特定建設業の場合
次の①②③④の、いずれかに該当しなければなりません。
①許可を受けようとする業種に関して一定の国家資格等を有する者
②上記記載事項の一般建設業の要件①②③のいずれかに該当し、かつ許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上、指導監督的実務経験を有する者
③国土交通大臣が①②に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
④指定建設業（土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種）については、①または③に該当する者であること。

※同一営業所内において、2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所または営業所の技術者と兼ねることはできません。

注意事項

1人の資格でいくつかの建設業種を取る場合、その方とは別に最低でも1人以上は取ろうとする建設業業種ごとに専任技術者の要件を満たす者を雇用しておいた方がよいでしょう。

何故かと申しますと1人の資格でいくつかの建設業種を取った場合で他には専任技術者としての要件を満たす者がいない場合、廃業しなければならなくなる為です。


3．請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
個人の場合は、その個人事業主または支配人が対象となります。


4．請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業の場合
次の①②③のいずれかに該当しなければなりません。
①自己資本の額が500万以上あること
　※自己資本とは、貸借対照表における純資産の部の純資産合計の額をいいます。
②500万以上の資金調達能力があること
③許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

※会社設立後、すぐに建設業許可を取るのであれば資本金を500万以上で設立することをお勧めします。
500万以下で会社を設立してしまうと、建設業許可申請時に新たに資産を証明する書類をつけることになったり、増資をしたりと、余計な時間や費用が出てくる場合があるからです。

特定建設業の場合
次の①②③のすべてに該当しなければなりません。
①欠損の額が資本金の額の20％を超えないこと
②流動比率が75パーセント以上あること
③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること


5．欠格要件に該当しないこと

建設業の許可を受けようとする者が5年以内に建築基準法・建設業法・労働基準法・労働者派遣法違反や禁固以上の刑に処せられていると許可はされません。

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日までです。
なお、有効期間の満了日が日曜日などの休日にあたっている場合でも、その日をもって満了します。
建設業許可を更新して引き続き営業する場合には、原則として有効期間前30日までに許可の更新手続きが必要です。

建設業許可を引き続き継続して運用して行くには、役員などが変わった場合等にきちんと変更届を提出することがポイントです。

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