建設業許可変更届が必要な場合

●商号・名称の変更

●所在地・業種・営業所の名称

●営業所の新設・廃止

●営業所の業種追加・業種廃止

●資本金額の変更

●役員の新任・退任・辞任

●代表者の変更

●役員の氏名の改姓・改名

●支配人の新任・退任

上記の場合は、変更後30日以内に変更届の提出が必要です。

●令第3条に規定する使用人の変更

上記の場合は、変更後2週間以内に変更届の提出が必要です。

●経営業務の管理責任者の変更・追加

●経営業務の管理責任者の氏名の改姓・改名

●専任技術者の担当業種・有資格区分変更・追加

●専任技術者のの氏名の改姓・改名

上記の場合は、変更後2週間以内に変更届の提出が必要です。

届出書の提出が必要な場合

●経営業務の管理責任者の削除

●経営業務の管理責任者の要件を充たさなくなった

●専任技術者の削除

●専任技術者の要件を充たさなくなった

●欠格要件に該当することになった

上記の場合は、変更後2週間以内に届出書の提出が必要です。

国家資格者・監理技術者一覧表の提出が必要な場合

●国家資格者等・監理技術者の有資格区分の変更・追加・削除

上記の場合は、事業年度終了後4カ月以内に提出が必要です。

廃業届の提出が必要な場合

●許可をうけた個人の事業主が死亡したとき

●法人が合併により消滅したとき

●法人が合併または破産以外の事由により解散したとき

●許可を受けていた建設業を廃止したとき

●会社が破産したとき

上記の場合は、変更後30日以内に変更届の提出が必要です。

●毎事業年度（決算期）を終了したとき

 上記の場合は、事業年度終了後4カ月以内に変更届の提出が必要です。