「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(省略「建設リサイクル法」)に基づき、土木工事業、建築工事業又はとび・土木工事業の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物(建築物等)を解体する建設工事(解体工事)を営もうとする方は、元請・下請の別に関わらず、知事の登録を受けなければならないことになっております。

例えば、
●解体工事を含む建設工事を請け負った方が、解体工事部分を他の者に下請けさせる場合であっても、土木工事業、建築工事業又はとび・土木工事業に係る建設業許可を持たない場合は、元請人、下請人双方が、登録しなければなりません。
●登録は解体工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県知事に行うため、大分県と他県内で解体工事を行う場合、営業所の有無に関わらず、大分県知事と他県知事の登録が必要になります。

なお、請負金額が500万以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事(建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が、1,500万円以上)を行う方は建設業法に基づき、建設業許可が必要になります。

解体工事とは？
解体工事とは、倒壊、切断、加工、取り外し等によって、建築物等として機能しているものの全部又は一部の機能を停止させる建設工事

解体工事業とは？
解体工事業とは建設工事の内、建築物等を除去するための工事を請け負う営業(その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営む者を含む)

解体工事業登録の有効期間は5年間です。5年経過すると登録が失効しますので、その前に更新手続きが必要となります。
更新は、有効期間が満了する2月前〜30日前までに申請しなければなりません。

以下の事項に変更が生じた場合は、変更後30日以内に変更届出書の提出が必要です。

①商号、名称、氏名、住所
②営業所の名称、所在地
③法人の役員（業務執行社員、取締役、執行役、これらに準ずる者）
④法定代理人
⑤技術管理者

登録後、土木工事業、建築工事業又はとび・土木工事業の建設業許可を取得した場合は登録の効力を失います。
この場合、建設業許可取得通知書を提出して下さい。
添付書類は、「許可通知書」又は「許可証明書」です。