建設業関連業務の報酬額表

建設業許可新規 

129,600円〜  

建設業許可更新

※決算報告を提出してない場合

75,600円〜 

 
建設業許可業種追加 

75,600円〜 

各種変更届 

16,200円〜 

※申請の際に添付する印鑑証明・登記事項証明書・登記されていないことの証明書・身分証明書・納税証明書などの実費は含まれておりません。

 

その他、大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可への許可換え

国土交通大臣建設業許可への許可換え後の各種変更届にも対応しております。

経営事項審査申請の報酬額表

 

 

報酬額

経営事項審査申請一式

経営状況分析申請・経営規模等評価申請・

総合評定値の請求・決算変更届・

経審シュミレーション・実態調査立会まで 

129,600円〜 

●実費は24,000円〜+その他添付書類にかかる費用

●実費は経審を受ける業種がひとつ増えるごとに2,500円ずつ加算されます

●申請者の規模・経審を受ける業種の数によって報酬額が変わります。

入札参加資格申請の報酬額表

37,800円〜

大分県 

  27,000円〜 

市町村 

16,200円〜 

物品・販売等

 37,800円〜

上記の金額には実費は含まれておりません。

産業廃棄物関連業務の報酬額表

申 請 の 種 類 

報酬額(税込) 

実 費 

合計額(税込) 

産業廃棄物収集運搬業許可新規

(積替・保管除く)1申請

※複数申請の場合は割引あり

108,000円〜

81,000円 

189,000円〜

産業廃棄物収集運搬業許可更新

(積替・保管除く)1申請

※複数申請の場合は割引あり 

75,600円〜

73,000円 

148,600円〜

産業廃棄物収集運搬業許可変更

(積替・保管除く)1申請

※複数申請の場合は割引あり

75,600円〜 

71,000円

146,600円〜

※上記の金額には住民票・登記されていないことの証明書・納税証明書・商業登記簿謄本の実費は含まれていません。

※大分県内の業者様で大分県外の産業廃棄物収集運搬業許可(新規・更新・変更)のご依頼の場合は、上記の金額に旅費・日当等が別途必要です。

※複数申請の場合は割引あります。

 

 

【 変 更 届 】

 届 出 内 容 

報酬額(税込) 

変更届(商号、代表者、本店所在地等)

21,600円〜 

 

【長期収支計画書の作成】

※法人の設立が最近で、決算状況等に関する書類が3ヶ年分無い場合、債務超過の状態である場合、経常損益平均値がマイナスの場合などは、長期収支計画書の作成が必要になる場合があります。

届 出 内 容

報酬額(税込) 

長期収支計画書の作成

21,600円〜

 

産業廃棄物収集運搬業許可対応地域

【大分県内対応地域】

大分市、由布市、別府市、速見郡日出町、杵築市、国東市、豊後高田市、宇佐市、

中津市、玖珠郡玖珠町、九重町、日田市、竹田市、豊後大野市、佐伯市、津久見市、臼杵市

 

【全国対応地域】

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

 

当事務所は、産業廃棄物収集運搬業許可申請を大分県内全域・全国対応致しております。

 

【大分県内の業者様へ】

当事務所は、大分県内全域の産業廃棄物収集運搬業許可申請に対応しております。また、大分県内の業者様が大分県外の産業廃棄物収集運搬業許可を取る場合にも対応致しております。

ただし、その場合は旅費・日当等が別途必要になります。

 

 

【大分県外の全国の業者様へ】

大分県・大分市の産業廃棄物収集運搬業許可をお持ちの大分県外業者様からの産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・更新・変更)も承っております。

まずは、お気軽にお問い合わせ下さい!!!

迅速に対応致します!!

一般廃棄物収集運搬業許可の報酬額表

一般廃棄物収集運搬業許可新規 

64,800円〜

一般廃棄物収集運搬業許可更新 

48,600円〜 

※上記の金額の中には、住民票・商業登記簿謄本・納税証明書等の実費は含まれておりません。

宅建業関連業務の報酬額表

宅建業免許新規申請(知事) 

108,000円〜 

宅建業免許更新申請(知事)

75,600円〜

宅建業免許変更届出(知事) 

32,400円〜 

宅建取引主任者資格登録(新規・変更)

16,200円〜 

保証協会入会 

32,400円〜

※申請の際に添付する身分証明、登記されていないことの証明書、住民票、商業登記簿謄本、納税証明書などの実費は含まれていません。

 

その他、大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許への免許換え

国土交通大臣宅建業免許への免許換え後の各種変更届にも対応しております。

古物商許可申請の報酬額表

古物商新規許可申請(個人)

 43,200円〜

古物商新規許可申請(法人)

 54,000円〜 

変更届(役員・管理者) 

21,600円〜 

変更届(役員・管理者以外)  

16,750円〜 

営業所の新設・変更 

43,200円〜 

※申請の際に添付する商業登記簿謄本、登記されていないことの証明書、住民票、身分証明書などの実費は含まれていません。

株式会社設立費用について

当事務所は社会保険労務士・行政書士事務所ですのでただ単に会社設立だけして終わり!!

ではなく会社設立もですがお客様の目的である会社を大きくする!!!って言う思い。

会社設立後の運用まで着目して社会保険労務士・行政書士と言うダブルライセンスの強みを

最大限活かし幅広い視野で会社設立をする事務所です。

会社設立は誰に依頼するかで助成金を貰い損ね会社設立時・設立後も数十万円〜数千万円損をする事があります。

種   類 

自分で会社を設立した場合 

当事務所に依頼した場合 

定款認証手数料 

5万円 

5万円 

収入印紙代 

4万円 

0円 

 謄本手数料

1枚250円×枚数 

1枚250円×枚数 

登録免許税 

15万円 

15万円 

会社設立代行費用

0円 

10万8千円〜 

合計金額 

 24万2千円前後

 31万〜

会社設立は行政書士または司法書士

許認可・登録申請は行政書士

労働・社会保険手続、助成金は社会保険労務士

と言う風にそれぞれ別々の事務所に依頼するより

当事務所にまとめてご依頼して頂ければ

その分営業コストを下げることができますし

財布が同じ部分は費用を下げる事ができます。

 

合同会社設立費用について

当事務所は社会保険労務士・行政書士事務所ですのでただ単に会社設立だけして終わり!!

ではなく会社設立もですがお客様の目的である会社を大きくする!!!って言う思い。

会社設立後の運用まで着目して社会保険労務士・行政書士と言うダブルライセンスの強みを

最大限活かし幅広い視野で会社設立をする事務所です。

会社設立は誰に依頼するかで助成金を貰い損ね会社設立時・設立後も数十万円〜数千万円損をする事があります。

種   類 

自分で会社を設立した場合 

当事務所に依頼した場合 

収入印紙代 

4万円 

0円 

登録免許税 

 6万円

会社設立代行費用

0円 

10万8千円〜 

合計金額 

 10万円

 16万8千円〜

会社設立は行政書士または司法書士

許認可・登録申請は行政書士

労働・社会保険手続、助成金は社会保険労務士

と言う風にそれぞれ別々の事務所に依頼するより

当事務所にまとめてご依頼して頂ければ

その分営業コストを下げることができますし

財布が同じ部分は費用を下げる事ができます。

有限会社から株式会社へ変更する場合の報酬額表

 

種   類 

自分で変更する場合 

当事務所に依頼した場合 

有限会社の解散にかかる印紙代 

3万円 

3万円 

株式会社設立にかかる印紙代

資本金額の1,000分の1.5(税額が3万未満の時は3万円) 

資本金額の1,000分の1.5(税額が3万未満の時は3万円) 

 

手続報酬

0円 

10万8,000円〜 

合計金額 

6万円 

16万8,000円〜 

※同時に事業目的・増資・役員・本店移転等の変更をする場合は増額致します。