経営状況分析申請(Y)について

経営事項審査の項目のうち、経営状況の分析(Y)は、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。


なお、初回の経営状況分析申請時には決算報告書等を3期分の提出が必要で、翌年2回目からの経営状況分析申請時には決算報告書の提出が1年分のみの提出となります。


平成20年4月の改正【経営事項審査】経営状況分析(Y)の各指標

平成20年4月の改正により、8指標による評価体系により分析する事になりました。

指 標

Y点への寄与度

 計算式

上限値

下限値

負債抵抗力  X1  純支払利息比率 29.9% (支払利息−受取利息配当金)/売上高×100  -0.3 5.1
X2 負債回転期間  11.4%  (流動負債+固定負債)/(売上高÷12) 0.9 18.0
収益性・効率性  X3 総資本売上総利益率 21.4% 売上総利益/総資本(2期平均)×100  63.6  6.5
X4  売上高経常利益率  5.7% 経常利益/売上高×100 5.1 -8.5
財務健全性 X5  自己資本対固定資産比率  6.8%  自己資本/固定資産×100  350.0  -76.5
X6 自己資本比率  14.6% 自己資本/総資本×100 68.5 -68.6
絶対的力量  X7  営業キャッシュ・フロー  5.7%  営業キャッシュ・フロー/1億円(2期平均) 15.0  -10.0
X8 利益剰余金 4.4% 利益剰余金/1億  100.0 -3.0 

 

経営状況点数(A)-0.4650×(X1)-0.0508×(X2)+0.0264×(X3)+0.0277×(X4)+0.0011×(X5)+0.0089×(X6)+0.0818×(X7)+0.0172×(X8)+0.1906

経営状況の評点(Y)167.3×A(経営状況点数)+583

 

負債抵抗力について

「負債抵抗力」とは、有利子負債の期中平均残高や借入利率、負債の支払能力を評価したものです。

@ 純支払利息比率(X1)→純支払利息(実質的な利息負担額)の売上高に対する比率を示す指標です。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は29.9%で、8指標中1番目に高い指標です。

A 負債回転期間(X2)→負債の額が平均月商の何か月分に相当するかを表したものです。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は11.4%です。

※ 「負債抵抗力」の経営状況分析Yにおける寄与度は約4割にもおよび、重要な評価項目となっております。

ポイント
有利子負債の圧縮が、最も効率的に評点を上げる方法です。

収益性・効率性について

「収益性・効率性」とは、企業が調達した資本をどれだけ効率よく運用しているか、企業の経常的な活動において獲得した収入(売上高)から、どれだけ効率的に利益を上げているかを評価したものです。

@ 総資本売上総利益率(X3)→企業が獲得した資本をもとに、どれだけの粗利を上げたかを表したものです。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は21.4%で、8指標中2番目に高い指標です。

A 売上高経常利益率(X4)→企業活動によって、売上高に対してどのくらいの経常的な利益を上げたかを比率で表したものです。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は5.7%です。

ポイント
経常利益の額を上げること、総資本を圧縮することが、評点を上げることになります。
ただし、小企業の場合は、総資本圧縮することによって経常利益を下げてしまう場合があります。

財務健全性について

「財務健全性」とは、企業の資金調達の健全性を表す指標です。

@ 自己資本対固定資産比率(X5)→企業が所有している建物、設備、土地などの固定資産を自己資本でどのくらい調達しているかを比率で表したものです。
 経営状況分析(Y)における寄与度は6.8%です。


A 自己資本比率(X6)→自己資本と他人資本のバランスを見たもので、数値が高いほど資金調達が健全と言えます。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は5.7%です。

ポイント
数値が高いほど、他人資本に依存しないで企業活動ができていると言えます。

絶対的力量について

「絶対的力量」とは、企業活動により生じたキャッシュと、そのストックを絶対額で表したもので、企業規模に応じた評価ができます。

@ 営業キャッシュ・フロー(X7)
→営業活動により獲得した営業キャッシュ・フローを1億円単位で表した指標です。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は5.7%です。大手企業に影響する指標です。

A 利益剰余金→利益剰余金合計額を1億円単位で表した指標です。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は4.4%です。
大手企業に影響する指標です。