人材派遣事業(労働者派遣事業)許可要件について

1 欠格事由に該当しないこと
(1)労働基準法、職業安定法など労働に関する一定の法律の規定に違反し、または刑法等の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合
(2)破産手続き開始決定を受け復権していない場合
(3)許可の取消しの規定により一般労働者派遣事業の許可を取り消され、その許可の取消しの日から起算して5年を経過していない場合
(4)法人の役員のうちに、禁固以上の刑に処せられるなど一定の要件に該当する者がある場合
などです。

2 派遣元責任者が適正に配置されていること

派遣業を行うには派遣元責任者を置くことが必要です。
派遣元責任者講習を受講する必要があります。
ただし、講習を受講するだけで良いわけではなく、3年以上の雇用管理経験(労務管理の経験等)が必要です。
なお、よく誤解なされている方がいるのですが、派遣元責任者講習は許可申請時までに受講していないと申請できないかと言うと答えはNOです。
実際の実務上では許可申請時までに受講していなくても申請出来ます。

3 事業所の面積が20u以上あること


4 社会保険・労働保険に加入していること
雇用すべき労働者がいない場合は加入すべき労働者を雇用した場合に保険に加入することを誓約することによって、申請することが可能です。
なお、現在他の事業で法人として事業を行っている事業主様で労働保険・社会保険の加入手続きをしていない場合は人材派遣業(労働者派遣業)許可申請をあきらめなければならないか?っと言えば答えはNOです。
労働保険・社会保険に加入してなかった場合でも人材派遣業(労働者派遣業)許可申請できる方法がありますのでお気軽に当事務所にご相談下さい。

5 財産的要件を満たしていること

直前の貸借対照表・損益計算書で財産的要件を判断します。(登記簿上の資本金の額ではありません)

財産要件とは
@資産(繰り延べ資産・営業権を除く)−負債 ≧ 1000万円×事業所の数
A資産(繰り延べ資産・営業権を除く) ≧ 負債×1/7
B自己名義の現金・預金の額 ≧ 800万円×事業所の数
なお、直前の貸借対照表・損益計算書で財産的要件を満たさない場合は人材派遣業(労働者派遣業)許可申請をあきらめなければならないか?っと言えば答えはNOです。
財産的要件を満たす方法がありますのでお気軽に当事務所にご相談下さい。

その他にも細かい要件があります。