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最近よくお客様との会話の中で

中小零細企業の場合は

ある程度現場で活躍してくれるように

1から教育をしていくのはなかなか大変だとのお話しが出て来ます。

かと言ってある程度現場で活躍してくれる人材を雇用する場合

それなりの賃金で募集をかけないと

なかなか良い人材が会社に来てくれない

っと言う現実も。。。。。。。

また、従業員の高齢化の問題も多々。

たまにお客様から

雇入れ時の受給した助成金をみなさんどのように使われているのですか?

っとのご質問がありますが

受給した助成金は運転資金に回してもよいし自由に使ってもよいのですが

自分は

受給した助成金は社員教育に投資した方が良いと思います。

雇い入れ時に利用できる助成金は

1 トライアル雇用助成金

2 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

3 若年者等正規雇用化特別奨励金

などがあります。

さらに雇い入れた従業員さんに対して社員教育として

労働安全衛生法に定める特別教育

労働安全衛生法に定める技能講習

を受講させる場合

その受講に要した費用及び賃金の一部が助成金として支給される

建設教育訓練助成金

さらには

雇用保険の一般被保険者としての期間が一定以上の場合で

その方が

一級建築士などの国家資格を取得する場合に

その受講に要する費用の一部が雇用保険の財源から支給される

教育訓練給付金

継続雇用制度などにより

60歳を超えて従業員さんを継続雇用する場合など

一定要件を満たせば

雇用保険の財源から支給される

高年齢雇用継続給付

などの制度がありますので

自社の経営戦略と合致する制度がありましたら

積極的に活用してみてはいかがでしょうか?

話しがそれますが

建設業の場合

人材の定着率があまり良くないのですが

完成工事高が1億近くになったら

人材が育つ

人材が定着する

人事考課制度を導入した方がよいと思う

今日この頃です。

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プロフィール

特定社会保険労務士・行政書士阿部貢昭和51年6月8日生まれ

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開業以来、建設業許可、経営事項審査(経審査)、入札参加資格審査、建設キャリアアップシステム(CCUS)登録、産業廃棄物処理業許可(産廃許可)、宅建業免許登録、会社設立(株式会社・合同会社)など建設業・宅建業・産廃業の手続きに専門特化してスタッフ含め9名体制でお客様の一生懸命を全力でサポート致しておりますのでお気軽にご相談下さい!!
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