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宅地建物取引業(宅建業)について
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/13 19:38)

宅地建物取引業(不動産業)を営もうとする場合には、都道府県知事又は国土交通大臣の宅建業の免許が必要です。

宅地建物取引業とは
1 宅地または建物について自ら売買または交換することを業とすること
2 宅地または建物について他人が売買、交換または賃貸するにつき、その代理もしくは媒介することを業とすること

※ 自己の不動産でも業として売買や交換をする際には免許は必要ですが、賃貸するだけなら免許は必要ありません。

(下記の○印部分は宅建業免許が必要です)

区 分

自 己 物 件 

他人の物件の代理 

他人の物件の媒介 

売 買 

     ○

       ○ 

       ○  

交 換 

     ○ 

       ○ 

       ○ 

賃 貸 

     × 

       ○ 

       ○ 



宅建業の免許区分について
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/13 19:52)

免許の区分には、1の都道府県内のみに事務所を設置して営業する都道府県知事免許と、複数の都道府県にわたって事務所を設置して営業する国土交通大臣の免許があります。

 

(免許の区分)

免許権者 

2以上の都道府県に事務所を設置  1つの都道府県に事務所を設置 

法  人 

個  人 

法  人

個  人 

国土交通大臣

○ 

 ○

− 

− 

都道府県知事

− 

○ 

○ 



宅建業免許の有効期間について
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/13 19:54)
宅建業免許の有効期間は5年間です。

有効期間満了後も引き続き宅建業を営もうとする場合には、有効期間が満了する90日前から30日前までに、宅建業免許の更新申請が必要です。

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