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許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
(阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/07 18:05)

経営業務の管理責任者としての経験とは、法人の役員・個人事業主または支配人・その他支店長・営業所長など、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験をいいますので単なる工事の施工に関する事務所の長・非常勤役員・監査役などの経験は該当しません。

(例)機械器具設置工事業の許可を受ける場合

1 機械器具設置工事業を行う会社で取締役としての経験が5年以上ある→○

2 機械器具設置工事業を個人事業主として5年以上してきた→○

3 大工工事業に関して個人事業主として6年間してきた→×



許可を受けようとする建設業以外の建設業種に関して、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること
(阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/07 18:08)

(例)左官工事業の許可を受ける場合

1 左官工事業を行う会社で取締役としての経験が7年以上ある→○ 

2 電気工事業を行う会社で取締役としての経験が7年以上ある→○ 

3 屋根工事業を行う会社で取締役としての経験が3年以上+電気工事業を行う会社で取締役としての経験が4年以上ある→○

※建設業の経営をしてきた経験が7年以上あれば全ての業種について経営業務の管理責任者になることができるます。



許可を受けようとする建設業に関して、7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務の補佐経験を有していること
(阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/07 18:11)

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人事業の場合はその本人に次ぐ地位を指し、許可を受けようとする建設業に関して経営業務を補佐した経験がある者をいい、7年以上の経験があれば経営業務の管理責任者になることができます。

個人事業主の場合で準ずる地位が認められるのは、事業主の死亡などによって実質的に廃業とされるのを救済する場合の措置で、後継者である配偶者・子に対して認められています。

ただし、事業専従者欄などにその承継者が記載されている確定申告書が必要です。この場合、準ずる地位が認めれれるのは事業主が携わっていた業種のみ認めれます。

法人の場合の場合で準ずる地位が認められるのは、企業において役員に次ぐ職制上の地位にあって、これを補佐した経験を有する者で、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位にいる者に限ります。

この場合、役員に次ぐ地位でも、工事部長・営業部長など実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長をさし、経理や人事部長など直接携わっていない職制は原則として該当しません。また、役員に準ずる地位と役員の期間が通算して7年以上あれば認められることとされています。

さらに、法人、個人、またはその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、認められています。



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