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経営業務管理責任者について
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/06 19:50)

「経営業務の管理責任者」とは営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可をうけようとする工事業種で5年以上(他業種では7年以上)ある者のことをいいます。

具体的には、法人の役員・個人の事業主・支配人登記をされている支配人・建設業法上の営業所長などの地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験です。なお、非常勤役員・単なる連絡所の長・工事の施工に関する事務所の長などの経験、監査役は含まれません。

また、この経営業務の管理責任者としての経験は、法人の役員だけでなく、個人の事業主、支配人などの経験それぞれ合計した期間が、同一業種にあっては5年以上あればよいとされています。

例えば、同一業種では、個人で3年間自営した後、会社設立し役員として2年間経験すれば要件を満たすことになります。



経営業務の管理責任者に準ずる地位について
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/06 20:04)

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人事業の場合はその本人に次ぐ地位を指し、許可を受けようとする建設業に関して経営業務を補佐した経験がある者をいい、7年以上の経験があれば経営業務の管理責任者になることができます。

 

個人事業主の場合で準ずる地位が認められるのは、事業主の死亡などによって実質的に廃業とされるのを救済する場合の措置で、後継者である配偶者・子に対して認められています。

ただし、事業専従者欄などにその承継者が記載されている確定申告書が必要です。この場合、準ずる地位が認めれれるのは事業主が携わっていた業種のみ認めれます。

 

法人の場合の場合で準ずる地位が認められるのは、企業において役員に次ぐ職制上の地位にあって、これを補佐した経験を有する者で、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位にいる者に限ります。

この場合、役員に次ぐ地位でも、工事部長・営業部長など実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長をさし、経理や人事部長など直接携わっていない職制は原則として該当しません。また、役員に準ずる地位と役員の期間が通算して7年以上あれば認められることとされています。

さらに、法人、個人、またはその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、認められています。



専任技術者の実務経験について
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/07 00:39)

専任技術者の要件を証明する方法には、国家資格などの資格で証明する、実務経験で証明するなどの方法があります。実務経験10年以上で専任技術者の要件を証明するには実務経験を積んだ会社の工事契約書・注文書・請書などの裏づけ資料が10年分必要となります。実務経験10年以上ずつで建設業種を2業種取ろうとするのは実務上ではハッキリ言ってかなり大変です。なので、専任技術者の要件を証明する方法と致しましては、国家資格などの資格か指定学科卒+実務経験で証明するのをお勧め致します。

また、資格の種類によっては実務経験を必要とする資格もあります。
 
この場合、「実務経験」とは許可を受けようとする建設工事に関する技術上のすべての職務経験で、建設工事の指揮・監督・施工に従事した経験などをいいます。
ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。また、この経験は、実際に実務を経験した時に勤務していた業者が許可業者か否かは問われません。

なお、特定建設業許可の場合の専任技術者の要件は一般建設業許可の要件よりさらに厳しい要件を要求しております。



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