建設業許可 経営事項審査 産廃許可専門 建設・産廃.COM 建設・産廃専門 行政書士阿部貢事務所

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指定建設業について
(阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/06 19:17)
特定建設業許可を取ろうとする場合に、指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)は、営業所ごとに配置する専任の技術者および工事現場ごとに配置する監理技術者を、原則として1級の技術検定の合格者など一定の国家資格者である必要があります。

一式工事について
(阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/06 19:20)

建築一式工事、土木一式工事の建設業許可を持っている建設業者が、の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可が必要となります。

また、建築一式工事、土木一式工事などの一式工事は発注者から直接建設工事を請け負う元請工事なので、下請工事での一式工事ではなく、請け負った工事を下請けに一括で発注する一括下請けは原則として禁止されています。



附帯工事について
(阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/06 19:32)

建設業許可を受けた工事業種以外の工事は、原則として請負うことができませんが、主たる工事を施工するために必要が生じた工事(附帯工事)の場合は、許可を得ずに請負うことができます。

例としては、建具工事の施工に伴って必要が生じたコンクリート工事などです。 

なお、附帯工事を施工するには(軽微な工事を除く)、その工事業種の許可を持っている建設業者に外注するか、あるいはその附帯工事に係る必要要件を満たした技術者を配置して自ら施工することになります。



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