建設業許可 経営事項審査 産廃許可専門 建設・産廃.COM 建設・産廃専門 行政書士阿部貢事務所

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建設業許可の要件
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/05 23:48)

建設業許可を取るためには以下の5つの条件が必要になります。

1.経営業務管理責任者(建設業の経営の経験を有する者)がいること

主たる営業所に経営業務管理責任者がいること。
この経営業務管理責任者になれる人は、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で、次の@ABのいずれかに該当する場合です。

@ 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

A 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

B 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においてはその本人に次ぐ地位をいう。)にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

※経営業務の管理責任者となる者は、専任技術者の要件を満たした場合、1人の者が両方を兼ねることはできますが、異なる事業体の経営業務管理責任者や専任技術者とは兼ねることができないので注意が必要です。

また、法人の役員での経験が経営業務の管理責任者としての経験として認められるのは常勤役員としての経験の場合です。


2.各営業所に専任の技術者を配置していること

各営業所ごとに、その営業所専任の技術者を配置していること。
「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事している人で、条件は次の通りです。

一般建設業の場合
次の@ABの、いずれかに該当しなければなりません。
@ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、大卒の場合指定学科卒業後3年以上、高卒の場合指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
※実務経験とは、許可を受けようとする建設工事の技術上の経験をいいます。
A 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者
B 許可を受けようとする業種に関して一定の国家資格等を有する者

※資格+実務経験が必要な場合もあります。


特定建設業の場合
次の@ABCの、いずれかに該当しなければなりません。
@許可を受けようとする業種に関して一定の国家資格等を有する者
A上記記載事項の一般建設業の要件@ABのいずれかに該当し、かつ許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上、指導監督的実務経験を有する者
B国土交通大臣が@Aに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
C指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)については、@またはBに該当する者であること。

※同一営業所内において、2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所または営業所の技術者と兼ねることはできません。

注意事項

1人の資格でいくつかの建設業種を取る場合、その方とは別に最低でも1人以上は取ろうとする建設業業種ごとに専任技術者の要件を満たす者を雇用しておいた方がよいでしょう。

何故かと申しますと1人の資格でいくつかの建設業種を取った場合で他には専任技術者としての要件を満たす者がいない場合、廃業しなければならなくなる為です。


3.請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
個人の場合は、その個人事業主または支配人が対象となります。


4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業の場合
次の@ABのいずれかに該当しなければなりません。
@自己資本の額が500万以上あること
 ※自己資本とは、貸借対照表における純資産の部の純資産合計の額をいいます。
A500万以上の資金調達能力があること
B許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

※会社設立後、すぐに建設業許可を取るのであれば資本金を500万以上で設立することをお勧めします。
500万以下で会社を設立してしまうと、建設業許可申請時に新たに資産を証明する書類をつけることになったり、増資をしたりと、余計な時間や費用が出てくる場合があるからです。

特定建設業の場合
次の@ABのすべてに該当しなければなりません。
@欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと
A流動比率が75パーセント以上あること
B資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること


5.欠格要件に該当しないこと

建設業の許可を受けようとする者が5年以内に建築基準法・建設業法・労働基準法・労働者派遣法違反や禁固以上の刑に処せられていると許可はされません。



建設業許可の有効期間
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/06 00:27)

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日までです。
なお、有効期間の満了日が日曜日などの休日にあたっている場合でも、その日をもって満了します。
建設業許可を更新して引き続き営業する場合には、原則として有効期間前30日までに許可の更新手続きが必要です。

建設業許可を引き続き継続して運用して行くには、役員などが変わった場合等にきちんと変更届を提出することがポイントです。



建設業許可申請先
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 12/06 00:29)

豊後高田土木事務所、国東土木事務所、別府土木事務所、大分土木事務所、

臼杵土木事務所、佐伯土木事務所、豊後大野土木事務所、竹田土木事務所、

玖珠土木事務所、日田土木事務所、中津土木事務所、宇佐土木事務所



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