建設業許可 経営事項審査 産廃許可専門 建設・産廃.COM 建設・産廃専門 行政書士阿部貢事務所

[*]前へ  [#]次へ

株式会社への変更時に同時にできるもの
(阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所 at 09/20 17:34)

@ 事業目的の見直し
 株式会社へ変更する際に、新規事業に参入予定がある場合は事業目的を追加・変更することもできます。
 ※但し、営業許可が必要な事業の場合は、営業許可を得るまではその事業を行うことはできません。
A 役員の変更
 株式会社へ変更する際に、新しい役員にかえることもできます。

※株式会社を設立することにより任期が発生するため、設立と同時に任期が満了する場合があります。
B 増資
 株式会社へ変更する際に、資本金を増資することもできます。

※増資する金額によっては余分に実費が必要になる場合があります。

これらのことは余分な費用はかからずに一度にできますからこの機に見直してみてはどうでしょうか?

注意してもらいたい点は、本店所在地の変更は同時に行うことはできません
本店所在地を移転する場合は、株式会社に変更する前か、株式会社に変更した後にあらためて本店所在地の移転手続きを行わなければなりません。


[*]前へ  [#]次へ

▲上へ
建設・産廃専門 阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所トップページ