建設業許可 経営事項審査 産廃許可専門 建設・産廃.COM 建設・産廃専門 行政書士阿部貢事務所

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家屋等を解体するには
(きずな社会保険労務士・行政書士事務所 at 04/25 23:53)
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(省略「建設リサイクル法」)に基づき、土木工事業、建築工事業又はとび・土木工事業の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物(建築物等)を解体する建設工事(解体工事)を営もうとする方は、元請・下請の別に関わらず、知事の登録を受けなければならないことになっております。

例えば、
●解体工事を含む建設工事を請け負った方が、解体工事部分を他の者に下請けさせる場合であっても、土木工事業、建築工事業又はとび・土木工事業に係る建設業許可を持たない場合は、元請人、下請人双方が、登録しなければなりません。
●登録は解体工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県知事に行うため、大分県と他県内で解体工事を行う場合、営業所の有無に関わらず、大分県知事と他県知事の登録が必要になります。

なお、請負金額が500万以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事(建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が、1,500万円以上)を行う方は建設業法に基づき、建設業許可が必要になります。
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