大分 社会保険算定基礎届代行なら!!!

大分県内全域の社会保険算定基礎届代行

21,000円〜承ります!!!

 

※上記の金額は従業員数に応じて変動致しますので詳しい料金を

知りたいお客様はお気軽に097-535-8814までご連絡下さい!!

 

その他労働保険年度更新手続き代行の方も21,000円〜承っております。

 

大分県で労働保険年度更新・社会保険算定基礎届をはじめとする

労働保険・社会保険手続きでお困りでしたら

お気軽に当事務所へご相談下さい!!!

 

 

(大分市鶴崎市民行政センター斜めまえ)
〒870-0102 大分県大分市北鶴崎2丁目7番11号 法務ビル204号

許認可・登録申請、労働・社会保険、給与計算、助成金の身近な相談所 

阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所

 

お問い合わせ先は 097-535-8814(ははいーよ)

 

総合サイト http://www3.ocn.ne.jp/~abe.m
「建設・産廃.COM」 http://www.kensetsusanpai.com/

「大分県の車庫証明・車名義変更・古物商許可.COM」

http://www.shako-meihen-kobutu.com/

 

 

 Eメールはgyosei-abe.m-office@shore.ocn.ne.jp

営業時間・営業日年中無休・毎日PM 22時まで営業

メール相談は24時間受付



【行政書士業務】

建設関連業務

建設業許可、経営事項審査、経審シミュレーション、経審評点UP対策

入札参加資格審査(指名願)、一般廃棄物収集運搬業許可、

産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、建築士事務所登録


陸運関連業務

運送業許可、事業計画変更認可、古物商許可、自動車・バイク登録、車庫証明

自動車運転代行業認定


会社設立業務

数十万円〜数千万円損をしない会社設立・設立後コンサルティング

株式会社設立、合同会社設立、有限会社から株式会社への変更、各種議事録作成、定款変更


その他各種許認可・登録申請



【社会保険労務士業務】

労働・社会保険手続、給与計算、就業規則、労務管理、賃金・退職金規定

年金裁定請求、一般労働者派遣事業許可、特定労働者派遣事業届出

有料職業紹介事業許可、創業時・創業後における助成金コンサル

創業時・創業後における労働・社会保険料シミュレーション



サービス対応地域(大分県内全域)

大分市、由布市、別府市、速見郡日出町、杵築市、国東市、豊後高田市、宇佐市、中津市、玖珠郡玖珠町、九重町、日田市、竹田市、豊後大野市、佐伯市、津久見市、臼杵市


北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

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営業時間・営業日年中無休・毎日PM 22時まで営業

メール相談は24時間受付



【行政書士業務】

建設関連業務

建設業許可、経営事項審査、経審シミュレーション、経審評点UP対策

入札参加資格審査(指名願)、一般廃棄物収集運搬業許可、

産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、建築士事務所登録


陸運関連業務

運送業許可、事業計画変更認可、古物商許可、自動車・バイク登録、車庫証明

自動車運転代行業認定


会社設立業務

数十万円〜数千万円損をしない会社設立・設立後コンサルティング

株式会社設立、合同会社設立、有限会社から株式会社への変更、各種議事録作成、定款変更


その他各種許認可・登録申請



【社会保険労務士業務】

労働・社会保険手続、給与計算、就業規則、労務管理、賃金・退職金規定

年金裁定請求、一般労働者派遣事業許可、特定労働者派遣事業届出

有料職業紹介事業許可、創業時・創業後における助成金コンサル

創業時・創業後における労働・社会保険料シミュレーション



サービス対応地域(大分県内全域)

大分市、由布市、別府市、速見郡日出町、杵築市、国東市、豊後高田市、宇佐市、中津市、玖珠郡玖珠町、九重町、日田市、竹田市、豊後大野市、佐伯市、津久見市、臼杵市


北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

玖珠郡玖珠町 社会保険算定基礎届代行なら!!!

大分県内全域の社会保険算定基礎届代行

21,000円〜承ります!!!

 

※上記の金額は従業員数に応じて変動致しますので詳しい料金を

知りたいお客様はお気軽に097-535-8814までご連絡下さい!!

 

その他労働保険年度更新手続き代行の方も21,000円〜承っております。

 

大分県で労働保険年度更新・社会保険算定基礎届をはじめとする

労働保険・社会保険手続きでお困りでしたら

お気軽に当事務所へご相談下さい!!!

 

 

(大分市鶴崎市民行政センター斜めまえ)
〒870-0102 大分県大分市北鶴崎2丁目7番11号 法務ビル204号

許認可・登録申請、労働・社会保険、給与計算、助成金の身近な相談所 

阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所

 

お問い合わせ先は 097-535-8814(ははいーよ)

 

総合サイト http://www3.ocn.ne.jp/~abe.m
「建設・産廃.COM」 http://www.kensetsusanpai.com/

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津久見市 社会保険算定基礎届代行なら!!!

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産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、建築士事務所登録


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運送業許可、事業計画変更認可、古物商許可、自動車・バイク登録、車庫証明

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数十万円〜数千万円損をしない会社設立・設立後コンサルティング

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労働・社会保険手続、給与計算、就業規則、労務管理、賃金・退職金規定

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大分で大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可への許可換えのことなら当事務所まで!!

請負契約の見積もり、契約締結の手続きなど

 

契約締結に係る実体的な行為を行う

 

営業所を大分県以外の県外に設ける場合には

 

大分県知事建設業許可から

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えが必要になります。

 

大分県知事建設業許可から

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えをお考えの建設業者様の場合

 

建設業界ではそれなりの企業規模と思いますが

 

営業所を大分県以外の県外に設け

 

大分県知事建設業許可から

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えをする1番の目的は

 

ほとんどの建設業者の場合

 

入札関係だと思いますが

 

ここで注意点をひとつ!!

 

それは何かと申しますと

 

大分県知事建設業許可の時に

 

ある業種に力を入れ

 

経営事項審査を受審して

 

平均完成工事高1億円

 

県の格付 特B

 

の場合で

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えをして

 

経営事項審査を受審した場合

 

許可権者が違うため

 

その力を入れている業種の

 

完成工事高はほとんど反映されず

 

格付けが特Cに下がる事態が発生する場合もあります。

 

入札に力を入れている建設業者様が

 

格付けを今まで継続して特B維持して来たのに

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えしたとたん

 

特Cに下がれば大変な事態にもなりますし

 

自社の総務担当者が申請しようとすると


添付書類や経管・専技の経験証明の方法も

 

大分県知事建設業許可とはかなり異なり


支店(営業所)設置のための裏付け資料揃え


令3条使用人をたてる場合の証明など


馴れない事ばかりでかなりかなり、、、、、、、、


大変と思います。。。。。。

 

そんな時は入札に対するアドバイスを含め


建設業許可・宅建業免許


大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可


大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許までを

 

その他国土交通大臣建設業許可取得後の

 

支店(営業所)新設など各種変更

 

も対応しております。




国土交通大臣建設業許可への許可換えの事務所手数料

 

→210,000円〜【実費別】

 

※上記の金額は県外に設置する1営業所の申請を含んだ金額となっております。

 

営業所が1つ増加するごとに50,000円〜追加となります。




国土交通大臣宅建業免許への免許換えの事務所手数料

 

→189,000円〜【実費別】

 

となっております。

 

大分県で

 

大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可


大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許


許可換え・免許換え後の各種変更届

 

のことなら

 

お気軽に当事務所へご相談を!!!

 

大分 建設業 大臣許可

請負契約の見積もり、契約締結の手続きなど

 

契約締結に係る実体的な行為を行う

 

営業所を大分県以外の県外に設ける場合には

 

大分県知事建設業許可から

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えが必要になります。

 

大分県知事建設業許可から

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えをお考えの建設業者様の場合

 

建設業界ではそれなりの企業規模と思いますが

 

営業所を大分県以外の県外に設け

 

大分県知事建設業許可から

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えをする1番の目的は

 

ほとんどの建設業者の場合

 

入札関係だと思いますが

 

ここで注意点をひとつ!!

 

それは何かと申しますと

 

大分県知事建設業許可の時に

 

ある業種に力を入れ

 

経営事項審査を受審して

 

平均完成工事高1億円

 

県の格付 特B

 

の場合で

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えをして

 

経営事項審査を受審した場合

 

許可権者が違うため

 

その力を入れている業種の

 

完成工事高はほとんど反映されず

 

格付けが特Cに下がる事態が発生する場合もあります。

 

入札に力を入れている建設業者様が

 

格付けを今まで継続して特B維持して来たのに

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えしたとたん

 

特Cに下がれば大変な事態にもなりますし

 

自社の総務担当者が申請しようとすると


添付書類や経管・専技の経験証明の方法も

 

大分県知事建設業許可とはかなり異なり


支店(営業所)設置のための裏付け資料揃え


令3条使用人をたてる場合の証明など


馴れない事ばかりでかなりかなり、、、、、、、、


大変と思います。。。。。。

 

そんな時は入札に対するアドバイスを含め


建設業許可・宅建業免許


大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可


大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許までを

 

その他国土交通大臣建設業許可取得後の

 

支店(営業所)新設など各種変更

 

も対応しております。




国土交通大臣建設業許可への許可換えの事務所手数料

 

→210,000円〜【実費別】

 

※上記の金額は県外に設置する1営業所の申請を含んだ金額となっております。

 

営業所が1つ増加するごとに50,000円〜追加となります。




国土交通大臣宅建業免許への免許換えの事務所手数料

 

→189,000円〜【実費別】

 

となっております。

 

大分県で

 

大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可


大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許


許可換え・免許換え後の各種変更届

 

のことなら

 

お気軽に当事務所へご相談を!!!

 

大分 宅建業 大臣免許

請負契約の見積もり、契約締結の手続きなど

 

契約締結に係る実体的な行為を行う

 

営業所を大分県以外の県外に設ける場合には

 

大分県知事建設業許可から

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えが必要になります。

 

大分県知事建設業許可から

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えをお考えの建設業者様の場合

 

建設業界ではそれなりの企業規模と思いますが

 

営業所を大分県以外の県外に設け

 

大分県知事建設業許可から

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えをする1番の目的は

 

ほとんどの建設業者の場合

 

入札関係だと思いますが

 

ここで注意点をひとつ!!

 

それは何かと申しますと

 

大分県知事建設業許可の時に

 

ある業種に力を入れ

 

経営事項審査を受審して

 

平均完成工事高1億円

 

県の格付 特B

 

の場合で

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えをして

 

経営事項審査を受審した場合

 

許可権者が違うため

 

その力を入れている業種の

 

完成工事高はほとんど反映されず

 

格付けが特Cに下がる事態が発生する場合もあります。

 

入札に力を入れている建設業者様が

 

格付けを今まで継続して特B維持して来たのに

 

国土交通大臣建設業許可

 

許可換えしたとたん

 

特Cに下がれば大変な事態にもなりますし

 

自社の総務担当者が申請しようとすると


添付書類や経管・専技の経験証明の方法も

 

大分県知事建設業許可とはかなり異なり


支店(営業所)設置のための裏付け資料揃え


令3条使用人をたてる場合の証明など


馴れない事ばかりでかなりかなり、、、、、、、、


大変と思います。。。。。。

 

そんな時は入札に対するアドバイスを含め


建設業許可・宅建業免許


大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可


大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許までを

 

その他国土交通大臣建設業許可取得後の

 

支店(営業所)新設など各種変更

 

も対応しております。




国土交通大臣建設業許可への許可換えの事務所手数料

 

→210,000円〜【実費別】

 

※上記の金額は県外に設置する1営業所の申請を含んだ金額となっております。

 

営業所が1つ増加するごとに50,000円〜追加となります。




国土交通大臣宅建業免許への免許換えの事務所手数料

 

→189,000円〜【実費別】

 

となっております。

 

大分県で

 

大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可


大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許


許可換え・免許換え後の各種変更届

 

のことなら

 

お気軽に当事務所へご相談を!!!

 

宮崎県宮崎市 社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料 

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問 

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託 

 
1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜 

 15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

 30,000円〜

 20,000円〜

11人〜15人

 別途協議

 別途協議

別途協議 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

 具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

宮崎県延岡市 建設業での社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜

15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

30,000円〜

20,000円〜

11人〜15人

別途協議

別途協議

別途協議

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

延岡市 建設業での社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜

15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

30,000円〜

20,000円〜

11人〜15人

別途協議

別途協議

別途協議

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

佐賀県佐賀市 建設業での社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜

15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

30,000円〜

20,000円〜

11人〜15人

別途協議

別途協議

別途協議

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

大分県でかしこく実費込み総額25万円以下で 株式会社設立+労働・社会保険新規加入する方法をご提案します!

この度は数あるホームページの中から

当事務所のホームページへお越しいただきありがとうございます。

 

本日は

 

実費込み総額25万円以下で株式会社設立+労働・社会保険新規加入

 

実費込み総額11万円以下で合同会社設立+労働・社会保険新規加入

 

かしこく大分県でする方法をご提案!!!

 

 

会社設立する場合、会社設立の専門家に依頼すると定款を電子定款で作成してくれますので

 

自分で設立するより実費(役所手数料)が次のように4万円ほど安くすることができます。

 

株式会社を設立する場合に必要となる実費は約20万円程度

 

合同会社を設立する場合に必要となる実費は約6万円程度

 

 

当事務所へ会社設立を依頼された場合

 

お客様と会いご相談を受け色々な角度からご提案した上で

 

少しでもお客様に無駄な手間をかけさせないように

 

会社設立サポートをするスタンスでやってますので

 

お客様に請求する実費込みの総額は以下のように、、、、、、、

 

なって、、、、、、、、、、

 

しまいます、、、、、、、、、、、、、、、、、、

 

株式会社設立の場合は実費+事務所手数料総額31万円程度

 

合同会社設立の場合は実費+事務所手数料総額17万円程度

 

じっくり相談して色々な提案をされた上で会社設立したいお客様や

 

会社設立、労働・社会保険新規加入、各種許認可をまとめて依頼したいお客様からは

 

当事務所の会社設立サービスは大変ご好評いただいております。

 

また、当事務所にまとめて会社設立、労働・社会保険新規加入、各種許認可を依頼した場合

 

複数ご依頼割引を適用させて頂いておりますので

 

こちらの方もお客様から大変ご好評いただいております。

 

ただ、、、、、、、

 

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

 

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

 

会社設立時にかかる費用を少しでも安く抑えたいっと言う

 

お客様のご要望には今までなかなか対応できてはおりませんでした、、、、、、、

 

そこでそう言ったお客様のご要望に応えるために

 

実費込み総額25万円以下株式会社設立+労働・社会保険新規加入

 

実費込み総額11万円以下合同会社設立+労働・社会保険新規加入

 

かしこく大分県でする方法を今からご提案してまいります!!!

 

 

まずは、お手元のパソコンまたは携帯で

 

株式会社設立をどこよりも安く、1円でも安く対応してくれる

会社設立専門の事務所を探すことだけを目標に探し出して下さい。

※会社設立は全国対応可能な業務となっておりますので日本全国から探し出して下さい。

 

会社設立専門の事務所の会社設立代行手数料が1万円の所を見つけて

そこに株式会社設立を依頼して労働・社会保険新規加入手続きを当事務所へ依頼した場合

 

会社設立費用(他の事務所へ依頼)     実費20万+手数料1万=21万   
労働・社会保険新規加入(当事務所へ依頼)

36,750円〜

会社設立+労働・社会保険新規加入にかかる総額

246,750円〜

 

な・な・な・なんと!!!

 

会社設立+労働・社会保険新規加入までを

 

実費込み総額25万円以下に抑えることが可能です!!!

 

実費込み総額をさらに安く抑えたいお客様は

 

1万円よりももっと安くやってくれる

 

会社設立専門の事務所が日本全国にありますので探し出してみて下さい。

 

 

合同会社を設立する場合も同じ手順でやると

 

会社設立費用(他の事務所へ依頼)   実費6万+手数料1万=7万   
労働・社会保険新規加入(当事務所へ依頼)

36,750円〜

会社設立+労働・社会保険新規加入にかかる総額

 106,750円〜

 

な・な・な・なんと!!!

 

会社設立+労働・社会保険新規加入までを

 

実費込み総額11万円以下に抑えることが可能です!!!

 

実費込み総額をさらに安く抑えたいお客様は

 

1万円よりももっと安くやってくれる

 

会社設立専門の事務所が日本全国にありますので探し出してみて下さい。

 

 

会社設立時にかかる費用を少しでも安く抑えたいっと言うお客様のご要望に応えるため

 

会社設立はどこよりも安くやってくれる事務所

 

1円でも安くやってくれる事務所に依頼して

 

労働・社会保険新規加入等の手続きは

 

当事務所に依頼する場合のサポートプランをご用意しました。

(注意)このサポートプランが対象となるのは

これから会社設立(新規創業、個人からの法人成り)するお客様

会社設立(新規創業、個人からの法人成り)してから

1年以内のお客様のみを対象とさせて頂いております。

 

 

労働・社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

労働・社会保険に新規加入した場合の

保険料シミュレーション 

【社会保険料削減コンサル含む】

10,000円〜

※労働・社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

 

【労働・社会保険新規加入手続きを依頼する場合】

従業員数

(役員含む)    

労働・社会保険

新規加入のみ   

労働・社会保険新規加入

+

労働・社会保険手続顧問

労働・社会保険新規加入

+

労働・社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

70,000円〜

50,000円〜

35,000円〜

6人〜

 別途協議

別途協議

別途協議

※労働保険または社会保険の一方のみの新規加入等の依頼の場合は

別途協議した上で減額致します。

 

 

【労働・社会保険に加入後、労働・社会保険手続きを委託する場合】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

8,000円〜

6人〜10人

10,000円〜

11人〜

 別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の労働・社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇労働保険の年度更新(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇労働・社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は当事務所が

ほとんどの労働・社会保険手続業務を電子申請にて対応していることと、

毎月手続きが発生する可能性の低い労働・社会保険の給付手続き分を

除外して顧問料金を設定している為です。

※労働・社会保険の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

※労働保険または社会保険の一方のみの委託の場合は

別途協議した上で減額致します。

 

 

 【労働・社会保険に加入後、労働・社会保険手続き+給与計算委託する場合】

給与計算対象人数

(役員含む)    

 月  額      

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜

別途協議 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の労働・社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇労働保険の年度更新(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇労働・社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

※労働保険または社会保険の一方のみの委託の場合は別途協議した上で減額致します。

 

 

このサービスは大分県内全域で対応しておりますのでご気軽にご連絡下さい!!!

 

 

余談になりますがここ最近、社会保険に新規加入した後に年金事務所が行う調査により

 

社会保険への加入漏れや賞与を支給したのに未届等が判明し

 

社会保険料を1年分〜2年分遡って請求される事例が多発しております。

 

また、社会保険料は平成29年まで毎年増加し続けますので

 

新しく社会保険へ加入する場合には

 

早くから給与の設定方法や人件費に対する考え方を変えないと

 

会社設立して社会保険加入しても

 

すぐに社会保険料を支払えなくなり社会保険料倒産になりかねません。

 

さらには社会保険の仕組みを理解していなければ

 

 年間の社会保険料を削減することもできません。

 

税金の方は力を入れて節税対策をしている事業主様は多いですが

 

社会保険の方は力を入れて節社会保険料対策している事業主様は

 

そこまでは多くありません、、、、、、、、

 

当事務所へ労働・社会保険新規加入手続きをご依頼されたお客様には

 

@新規加入後の年金事務所の調査対策

 

A節社会保険料対策

 

B社会保険料を削減するための給与の決め方

 

C社会保険料倒産しない為の人件費の考え方

 

以上@〜Cを伝授いたします!!!

 

 

最後になりますが

 

会社はお金さえあれば誰にでもすぐに作ることができますが

 

作った会社を事業として継続的に運営して行くことは誰にでもできることではありません。

 

当事務所は会社設立後の会社運営のサポートに力を入れている

 

社会保険労務士・行政書士事務所です。

宮崎県西都市 社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜

15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

30,000円〜

20,000円〜

11人〜15人

別途協議

別途協議

別途協議

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

宮崎県児湯郡 社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜

15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

30,000円〜

20,000円〜

11人〜15人

別途協議

別途協議

別途協議

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

宮崎県東諸県郡 社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜

15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

30,000円〜

20,000円〜

11人〜15人

別途協議

別途協議

別途協議

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

宮崎県都城市 社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜

15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

30,000円〜

20,000円〜

11人〜15人

別途協議

別途協議

別途協議

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

宮崎県小林市 社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜

15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

30,000円〜

20,000円〜

11人〜15人

別途協議

別途協議

別途協議

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。