許認可が必要な業種で会社設立をお考えの方へ

ただ単に会社設立するだけなら問題はありませんが

 

許認可が必要な業種で会社設立をお考えのお客様!!!

 

ちょっと待って下さい!!!

 

許認可を取得するには


 

それぞれの業法で許認可要件が定められております。


 

当事務所は許認可・登録申請を専門的にサポートしておりますので


それぞれの業法上での許認可・登録要件を熟知しております。


許認可・登録要件の一例を挙げると

 

例えば


許認可・登録要件を満たさない方が役員になっている場合は許可は下りません!!


建設業許可では、建設業での経営の経験が5年または7年ある方が役員にいないと


許可は下りません。


また、自己破産をした方で免責を受けていない方を役員にした場合も


許可は下りません。


さらに
 

会社設立登記をする場合


自宅登記をする場合がありますが


自宅登記では


許認可を取得できない場合があります。


その場合


本店を移転しないといけなくなります。


同一管轄内に移転する場合は、役所側に払う手数料は3万円でよいのですが


他の管轄へ移転する場合は、役所側に払う手数料は6万円も必要となります。


つまり結論的に何が言いたいかと言うと


許認可が必要な業種で

会社設立した後に許認可・登録要件に該当させるために


色々な変更をして


無駄な費用を払いたくない人は


許認可・登録要件を熟知した


許認可専門の当事務所へ会社設立のご依頼を!!


って事です。

 

さらに

 

既に許認可を取得した会社をお持ちで

 

何も考えず新たに会社設立した場合

 

既に許認可を取得した会社の

 

許認可が取り消されることがあります。

 

許認可が取り消された場合

 

たちまち事業経営が立ち行かなくなります。

 

既に許認可を取得した会社をお持ちで

 

新たに会社設立をお考えの経営者様

 

会社設立して許認可が取り消される前に

 

まずは

 

許認可・登録申請専門の当事務所にご相談してから

 

新たに会社設立して下さい。