古物について

古物とは、一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。

古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

 

美術品類 書画・彫刻・工芸品等 
衣類 和服類・洋服類・その他衣類品 
時計・宝石品類  時計・眼鏡・宝石類・装身具類・貴金属類等 
自動車 自動車(部品類を含む)
自動二輪車及び原動機付自転車 自動二輪車・原動機付自転車(部品類を含む)
自転車類   自転車(部品類を含む)
写真機類  写真機・光学器等 
事務機器類 レジスター・タイプライター・計算機・ワードプロセッサー・ファクシミリ装置・事務用電子計算機等 
機械工具類  電気類・工作機械・土木機械・化学機械・工具類
道具類 家具・運動用具・楽器・磁気記録媒体・磁気的方法又は光学的方法による音・映像又はプログラムを記録した物等
皮革・ゴム製品類 カバン・靴等 
書籍類  古本、書籍類
金券類  商品券・乗車券・郵便切手・航空券・興行場等の入場券・収入印紙等 

古物営業について

古物営業とは、次の@〜Bの3つのことをいいます。
@古物を売買若しくは交換する、又は委託を受けて売買若しくは交換する営業
 1号営業→中古車屋、リサイクルショップ屋等
A古物市場を経営する営業
 2号営業→骨董市、オークション、フリーマーケット主催者
B古物競りあっせん業
 3号営業(インターネットオークション事業者)

なお、この1号営業に関しては、盗品等の混入のおそれが乏しい次の営業形態を規制対象から除外する旨の規定が設けられています。ここで除外されるのは、
ア 古物の買取りを行わず、古物の売却だけを行う営業
イ 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い取ることのみを行う営業です。
このアの営業形態の中には、無償又は引取り料を徴収して引き取った古物を修理して販売するものが含まれています。

なお、古物営業を行うには古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。
古物営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を古物商といいます。

古物商許可の欠格要件について

都道府県公安委員会は、古物商の許可を受けようとする者が、 次の各号のいずれかに該当するときは、許可をすることができません。

 

1 成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
2 禁固以上の刑、特定の犯罪により罰金刑に処せられ、5年を経過しない者
3 住居の定まらない者
4 古物営業の許可を取り消され、5年を経過しない者
5 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(例外あり)
6 営業所又は古物市場ごとに管理者を選任できない者
7 法定代理人又は法人の役員が1〜から4までのいずれかに該当する者がある者

特定の犯罪について
@古物営業法31条に定める次に掲げる罪
ア、許可を得ないで古物営業を営んだ罪
イ、不正な手段により許可を受けた罪
ウ、自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪
エ、公安委員会の命令に違反した罪

A刑法に規定する次に掲げる罪
ア、背任罪
イ、占有離脱物横領罪
ウ、盗品その他財産に対する罪にあたる行為によって領得された物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした罪

行商について

行商とは、営業所を離れて取引を行う営業形態をいいます。
(例)中古車オークションに出品する場合には、営業所以外の場所における営業であり、行商に該当します。

古物商の管理者について

古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場主ごとに、その営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施する為の責任者として、管理者一人を選任することが義務付けられています。
そして、古物商等は、各管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要とされる一定の知識、技術又は経験を得させるように努めなければならないとされています。
また古物営業許可の欠格事由に該当するような人は管理者になることはできません。


※経営者本人が管理者に就任してもよいとされています。

古物商許可でよくあるご質問

(Q1)古物商の許可には有効期間はあるのですか?
→古物商の許可には有効期間はありません。但し、引き続き6カ月以上営業しない場合は許可証を返さないといけません。


(Q2)古物の許可を取得した後に申請時に届け出た事項に変更があった場合はどうなるのですか?


→変更内容について届出が必要です。


(Q3)自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等で売却する場合は古物の許可は必要なのですか?
→許可は不要です。但し、仕入れを行って利益を出す目的で出店となると許可が必要となります。


(Q4)公営住宅等で古物営業を行う場合は許可は下りるのですか?
→管理規定等にもよりますが営業所を設置する事の承諾を得るのは難しいでしょう。
 但し、営業所を持たないでネットだけで古物を取り扱うのであれば許可が下りる可能性はあるでしょう。

古物商許可申請にかかる手数料

役所側に支払う手数料です。

古物商許可申請手数料 

19,000円
 

古物商許可証再交付申請手数料 

1,300円
 

古物商許可証書換え申請手数料 

1,500円 

当事務所の報酬額表

古物商新規許可申請

52,500円〜 

変更届(役員・管理者)

21,000円〜 

変更届(役員・管理者以外)

15,750円〜

営業所の新設・変更 

42,000円〜 

※申請の際に添付する商業登記簿謄本、登記されていないことの証明書、住民票、身分証明書などの実費は含まれていません。