宮崎県北諸県郡 社会保険新規加入手続き 給与計算代行のことなら!!!

平成24年11月1日以降に建設業者様で

 

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

 

建設業許可を更新しようとする場合

 

建設業許可の業種を追加しようとする場合

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に

 

加入しているかを確認する制度がはじまりました。

 

そこでこのページをご覧になられた建設業者様が

 

不安に思われたであろう事を予測しざっくり答えると

 

社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していない場合に

 

新規に建設業許可を取れない!!!

 

建設業許可の更新が出来ない!!!

 

建設業許可の業種追加ができない!!!

 

っと言った事はありませんが、、、、、、、

 

国土交通省は今後5年以内を目処に建設業許可業者の

 

社会保険等の加入率100%を

 

本気で目指しております。

 

具体的には社会保険等に加入していない場合

 

申請された建設業許可は許可を下ろすものの

 

許可通知書と同時に社会保険等に加入するよう指導書を交付します。

 

その後も加入しない場合は再指導書により最終文章通告を行います。

 

さらにその後も加入しない場合は、保険担当部局に通報して

 

保険担当部局が事業所へ立入検査を行い、加入指導を行いますが

 

この加入指導にも従わない場合は

 

国土交通省は建設業者様に対して

 

営業停止処分等(仕事を出来なくさせる処分等)を行います。

 

そうなった場合には、建設業者様にとっては死活問題ですよね?

 

また、平成24年11月1日以降この制度が導入されてからは

 

徐々にですが、元請さんが社会保険等に加入していない下請の建設業者様を

 

排除する(仕事を出さない)流れになりつつあります。

 

今までは、建設業で仕事を請けて行く場合の最低条件は

 

建設業許可+労災保険加入

 

この2本の流れでしたが

 

今後は

 

建設業許可+社会保険等の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)

 

が建設業の仕事を請けて行く為の

 

最低条件となって行きます。

 

ですので建設業者様が今後建設業界で生き残って行くには

 

早急に社会保険等へ加入する対策が必要となります。

 

 

自己紹介が遅くなりましたが

 

平成19年9月1日建設業特化型行政書士として開業してからは

 

大分県を中心に

 

がんばる建設業者様が必要とする数々の許認可取得のサポートをし

 

平成22年10月1日社会保険労務士登録して以降は

 

労働・社会保険面でもがんばる建設業者様をサポートしております

 

建設業特化型社会保険労務士・行政書士の阿部貢です。

 

自分がこの仕事をする前の前職は

 

建設業界で職人をしておりました。

 

自分が所属する業界では異色の社会保険労務士・行政書士でしょう。

 

 

平成24年11月1日から社会保険等に加入しているかを

 

確認する制度が導入されてからは

 

建設業界が大好きな自分が大分県だけではなく

 

もっと日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができないか???

 

っと本気で悩みました。

 

行政書士業務である建設業許可、経審、入札等は各県でローカルルールがあり

 

なかなか柔軟な対応をすることが困難ですが

 

社会保険労務士業務(労働・社会保険手続、給与計算、賞与計算)では

 

日本全国のがんばる建設業者様をサポートすることができる事に気付きました。

 

 

ここまで読まれた建設業者様でなんで行政書士業務は対応できなくて

 

社会保険労務士業務なら対応できるの???

 

っと思われた経営者さんも居るでしょう。

 

 

その理由は

 

当事務所は、社会保険労務士を開業してからは

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを

 

役所には行かず

 

手続きを終わらせております (事務所内から電子申請しております)

 

 

もっと分かりやすく言えば

 

大分県に事務所がある当事務所が北海道のがんばる建設業者様から依頼を受け

 

北海道のハローワーク、年金事務所に行く事なく

 

ほとんどの労働・社会保険手続きを事務所内での申請(電子申請)で

 

完了させる事が可能と言う事です。

 

さらには、役所まで行く時間をカットできますので

 

料金を低く設定する事も可能になりました。

 

そこで当事務所は、日本全国でがんばる建設業者様をサポートするため

こんなサポートプランをご用意しました。

 

社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

社会保険新規加入した場合の会社負担、

各従業員様の手取り賃金シミュレーション 

15,000円〜

※社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

【社会保険新規加入手続きの事務所報酬】

従業員数

(役員含む)    

社会保険新規加入のみ   

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

社会保険新規加入

+

社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

30,000円〜

20,000円〜

15,000円〜

6人〜10人

40,000円〜

30,000円〜

20,000円〜

11人〜15人

別途協議

別途協議

別途協議

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続きを委託する場合の事務所手数料】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

5,500円〜

6人〜10人

8,000円〜

11人〜15人

11,000円〜

16人〜20人

15,000円〜

21人以上

別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は

当事務所がほとんどの社会保険手続業務を電子申請にて

対応していることと、毎月手続きが発生する可能性の低い

社会保険上の給付手続き分を除外して顧問料金を設定している為です。

※社会保険上の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

 

 

【社会保険新規加入手続き後に社会保険手続き+給与計算委託する場合の事務所手数料】

給与計算対象人数

(役員含む)    

月   額   

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜15人

20,000円〜

16人〜20人

25,000円〜

21人以上

別途協議

 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。