大分県でかしこく実費込み総額25万円以下で 株式会社設立+労働・社会保険新規加入する方法をご提案します!

この度は数あるホームページの中から

当事務所のホームページへお越しいただきありがとうございます。

 

本日は

 

実費込み総額25万円以下で株式会社設立+労働・社会保険新規加入

 

実費込み総額11万円以下で合同会社設立+労働・社会保険新規加入

 

かしこく大分県でする方法をご提案!!!

 

 

会社設立する場合、会社設立の専門家に依頼すると定款を電子定款で作成してくれますので

 

自分で設立するより実費(役所手数料)が次のように4万円ほど安くすることができます。

 

株式会社を設立する場合に必要となる実費は約20万円程度

 

合同会社を設立する場合に必要となる実費は約6万円程度

 

 

当事務所へ会社設立を依頼された場合

 

お客様と会いご相談を受け色々な角度からご提案した上で

 

少しでもお客様に無駄な手間をかけさせないように

 

会社設立サポートをするスタンスでやってますので

 

お客様に請求する実費込みの総額は以下のように、、、、、、、

 

なって、、、、、、、、、、

 

しまいます、、、、、、、、、、、、、、、、、、

 

株式会社設立の場合は実費+事務所手数料総額31万円程度

 

合同会社設立の場合は実費+事務所手数料総額17万円程度

 

じっくり相談して色々な提案をされた上で会社設立したいお客様や

 

会社設立、労働・社会保険新規加入、各種許認可をまとめて依頼したいお客様からは

 

当事務所の会社設立サービスは大変ご好評いただいております。

 

また、当事務所にまとめて会社設立、労働・社会保険新規加入、各種許認可を依頼した場合

 

複数ご依頼割引を適用させて頂いておりますので

 

こちらの方もお客様から大変ご好評いただいております。

 

ただ、、、、、、、

 

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

 

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

 

会社設立時にかかる費用を少しでも安く抑えたいっと言う

 

お客様のご要望には今までなかなか対応できてはおりませんでした、、、、、、、

 

そこでそう言ったお客様のご要望に応えるために

 

実費込み総額25万円以下株式会社設立+労働・社会保険新規加入

 

実費込み総額11万円以下合同会社設立+労働・社会保険新規加入

 

かしこく大分県でする方法を今からご提案してまいります!!!

 

 

まずは、お手元のパソコンまたは携帯で

 

株式会社設立をどこよりも安く、1円でも安く対応してくれる

会社設立専門の事務所を探すことだけを目標に探し出して下さい。

※会社設立は全国対応可能な業務となっておりますので日本全国から探し出して下さい。

 

会社設立専門の事務所の会社設立代行手数料が1万円の所を見つけて

そこに株式会社設立を依頼して労働・社会保険新規加入手続きを当事務所へ依頼した場合

 

会社設立費用(他の事務所へ依頼)     実費20万+手数料1万=21万   
労働・社会保険新規加入(当事務所へ依頼)

36,750円〜

会社設立+労働・社会保険新規加入にかかる総額

246,750円〜

 

な・な・な・なんと!!!

 

会社設立+労働・社会保険新規加入までを

 

実費込み総額25万円以下に抑えることが可能です!!!

 

実費込み総額をさらに安く抑えたいお客様は

 

1万円よりももっと安くやってくれる

 

会社設立専門の事務所が日本全国にありますので探し出してみて下さい。

 

 

合同会社を設立する場合も同じ手順でやると

 

会社設立費用(他の事務所へ依頼)   実費6万+手数料1万=7万   
労働・社会保険新規加入(当事務所へ依頼)

36,750円〜

会社設立+労働・社会保険新規加入にかかる総額

 106,750円〜

 

な・な・な・なんと!!!

 

会社設立+労働・社会保険新規加入までを

 

実費込み総額11万円以下に抑えることが可能です!!!

 

実費込み総額をさらに安く抑えたいお客様は

 

1万円よりももっと安くやってくれる

 

会社設立専門の事務所が日本全国にありますので探し出してみて下さい。

 

 

会社設立時にかかる費用を少しでも安く抑えたいっと言うお客様のご要望に応えるため

 

会社設立はどこよりも安くやってくれる事務所

 

1円でも安くやってくれる事務所に依頼して

 

労働・社会保険新規加入等の手続きは

 

当事務所に依頼する場合のサポートプランをご用意しました。

(注意)このサポートプランが対象となるのは

これから会社設立(新規創業、個人からの法人成り)するお客様

会社設立(新規創業、個人からの法人成り)してから

1年以内のお客様のみを対象とさせて頂いております。

 

 

労働・社会保険新規加入に関するご相談

(制度説明含む)    

初回に限り無料   

労働・社会保険に新規加入した場合の

保険料シミュレーション 

【社会保険料削減コンサル含む】

10,000円〜

※労働・社会保険新規加入手続き

依頼の場合は無料

 

 

【労働・社会保険新規加入手続きを依頼する場合】

従業員数

(役員含む)    

労働・社会保険

新規加入のみ   

労働・社会保険新規加入

+

労働・社会保険手続顧問

労働・社会保険新規加入

+

労働・社会保険手続顧問

+

給与計算委託

1人〜5人

70,000円〜

50,000円〜

35,000円〜

6人〜

 別途協議

別途協議

別途協議

※労働保険または社会保険の一方のみの新規加入等の依頼の場合は

別途協議した上で減額致します。

 

 

【労働・社会保険に加入後、労働・社会保険手続きを委託する場合】

従業員数(役員含む)     月   額   
1人〜5人

8,000円〜

6人〜10人

10,000円〜

11人〜

 別途協議

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の労働・社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇労働保険の年度更新(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇労働・社会保険手続き上の電話・メール相談対応

※月額顧問料が一般的な社会保険労務士事務所より低額な理由は当事務所が

ほとんどの労働・社会保険手続業務を電子申請にて対応していることと、

毎月手続きが発生する可能性の低い労働・社会保険の給付手続き分を

除外して顧問料金を設定している為です。

※労働・社会保険の給付手続きが発生して当事務所に依頼する場合は

別途料金が必要となります。

※労働保険または社会保険の一方のみの委託の場合は

別途協議した上で減額致します。

 

 

 【労働・社会保険に加入後、労働・社会保険手続き+給与計算委託する場合】

給与計算対象人数

(役員含む)    

 月  額      

※勤怠集計はお客様が行い

その集計結果を当事務所に

FAXまたはメールにて報告

する場合の料金となっております。

 

※複雑な計算方法の場合や

当事務所が勤怠集計をする

場合は別途協議となります。

 

 

 

 

 

1人〜5人

10,000円〜

6人〜10人

15,000円〜

11人〜

別途協議 

具体的な顧問契約内容

◇入退社時の労働・社会保険関係の届出

◇社会保険上の扶養家族変更に関する届出

◇社会保険料変更に関する届出(昇給、降級の場合)

◇社会保険の算定基礎届(毎年7月)

◇労働保険の年度更新(毎年7月)

◇社会保険料の決定・改定のお知らせ

◇労働・社会保険手続き上の電話・メール相談対応

◇給与明細書の発行

◇月次賃金台帳の作成

◇年末調整時に使う各従業員様の年間給与計算書の交付

◇賞与明細書の発行

◇賞与一覧表の作成

◇給与・賞与計算に関する電話・メール相談対応

※賞与計算は1回につき月額顧問料とは別に別途1カ月分の月額顧問料が発生します。

※この契約の中には年末調整は含まれておりません。

※労働保険または社会保険の一方のみの委託の場合は別途協議した上で減額致します。

 

 

このサービスは大分県内全域で対応しておりますのでご気軽にご連絡下さい!!!

 

 

余談になりますがここ最近、社会保険に新規加入した後に年金事務所が行う調査により

 

社会保険への加入漏れや賞与を支給したのに未届等が判明し

 

社会保険料を1年分〜2年分遡って請求される事例が多発しております。

 

また、社会保険料は平成29年まで毎年増加し続けますので

 

新しく社会保険へ加入する場合には

 

早くから給与の設定方法や人件費に対する考え方を変えないと

 

会社設立して社会保険加入しても

 

すぐに社会保険料を支払えなくなり社会保険料倒産になりかねません。

 

さらには社会保険の仕組みを理解していなければ

 

 年間の社会保険料を削減することもできません。

 

税金の方は力を入れて節税対策をしている事業主様は多いですが

 

社会保険の方は力を入れて節社会保険料対策している事業主様は

 

そこまでは多くありません、、、、、、、、

 

当事務所へ労働・社会保険新規加入手続きをご依頼されたお客様には

 

@新規加入後の年金事務所の調査対策

 

A節社会保険料対策

 

B社会保険料を削減するための給与の決め方

 

C社会保険料倒産しない為の人件費の考え方

 

以上@〜Cを伝授いたします!!!

 

 

最後になりますが

 

会社はお金さえあれば誰にでもすぐに作ることができますが

 

作った会社を事業として継続的に運営して行くことは誰にでもできることではありません。

 

当事務所は会社設立後の会社運営のサポートに力を入れている

 

社会保険労務士・行政書士事務所です。