大分県でラーメン屋を開業する場合に助成金を210万円獲得する方法!

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阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所


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社会保険労務士・行政書士あべみつぐです!!!

 




大分県でラーメン屋を

 

新規創業

 

または

 

異業種進出

 

事業拡大する場合に利用できる助成金はいくつかありますが

 

その中でも今日は

 

大分県でラーメン屋(飲食店)を開業する場合に

 

今1番利用しやすい

 

地域再生中小企業創業助成金制度

 

助成金を

 

210万円獲得する方法を!

 

この助成金は会社設立した場合のみ利用できるわけではなく

 

個人事業として開業した場合も対象になります!

 

ラーメン屋で新規創業・異業種進出する場合で

 

経営コンサルタントのコンサル料

 

店舗の改装費

 

事務所・駐車場の賃借料

 

広告宣伝費

 

当初から会社設立する場合で

 

会社設立を行政書士・司法書士の先生にご依頼した場合の

 

代行手数料

 

ラーメン屋を行うにあたり必要な備品など

 

これらに要した費用が総額450万円だった場合

 

新規創業・異業種進出に要した費用450万円×1/3

 

150万円

 

1週間の所定労働時間が30時間で

 

2人従業員さんを雇用した場合

 

2人×30万円

 

60万円

 

150万円(経費分)+60万円(人材分)

 

合計受給額210万円

 

この場合で必要となる経費として

 

労働保険料・人件費・材料費などがが発生しますが

 

1番わかりにくい労働保険料額を概算で計算すると

 

1か月に支給する一人分の給与が10万円の場合

 

10万円×2人=20万円



まず労災保険料

 

1か月の労災保険料=20万円×4.05/1000=810円

 

1年間の労災保険料=810円×12カ月=@9,720円

 

つぎは雇用保険料

 

1か月の雇用保険料=20万円×15.5/1000=3,100円

 

1年間の雇用保険料=3,100円×12カ月=37,200円

 

1か月の事業主負担分の雇用保険料=20万円×9.5/1000=1,900円

 

1年間の事業主負担分の雇用保険料=1,900円×12カ月=A22,800円

 

1年間の労働保険料(労災保険・雇用保険)

 

=@9,720円+A22,800円=32,520円

 

となります。

 

今日はラーメン屋を開業する場合の

 

地域再生中小企業創業助成金のお話しになりましたが

 

地域再生中小企業創業助成金を利用できる事業分野は

 

1 飲食料品小売業

  (例)野菜、果実、酒、菓子・パンなどの小売業

 

2 飲食店

  (例)中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店など

 

3 社会保険・社会福祉・介護事業

  (例)保育所、訪問介護などの介護事業、障害者福祉事業など

 

この3分野での

 

新規創業・異業種進出の場合に利用できます!

 

地域再生中小企業創業助成金の他に

 

業種の限定がなく

 

新規創業・事業拡大・異業種進出時に利用できる

 

地域雇用開発助成金(地域求職者雇用奨励金)

※地域限定型助成金

 

などがありますので

 

1 飲食料品小売業

  (例)野菜、果実、酒、菓子・パンなどの小売業

 

2 飲食店

  (例)中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店など

 

3 社会保険・社会福祉・介護事業

  (例)保育所、訪問介護などの介護事業、障害者福祉事業など

 

この3分野で新規創業・異業種進出をお考えの方!!

 

杵築市、国東市、姫島村、中津市、宇佐市、豊後高田市、日田市、

 

九重町、玖珠町で

 

新規創業・事業拡大・異業種進出をお考えの方!

 

「事業拡大の具体例

大分市でラーメン店の1号店を出店して事業拡大で

杵築市、国東市、姫島村、中津市、宇佐市、豊後高田市、日田市、

九重町、玖珠町にて2号店を出店する場合」

 

新規創業・事業拡大・異業種進した後では

 

助成金の受給が出来ない例もありますので

 

新規創業・事業拡大・異業種進へ

 

実際に行動に移す前に

 

助成金の専門家である

 

当事務所へお気軽にご相談下さい!

(お問い合わせ先→097-535-8814)

 

助成金・新規創業・事業拡大・異業種進に関するご相談は

 

無料で承っております。


なお、無料相談後に

 

助成金を受給するために必要な計画書などの

 

実際の手続きをご依頼された場合の報酬は

 

当事務所では完全成功報酬制を採用しておりますので

 

助成金が受給できなかった場合には

 

実費を除き

 

報酬を請求する事はありませんので

 

ご安心ください。



当事務所は助成金を通じて

 

お客様をより良い状況でサポートするために

 

行政書士・社会保険労務士・司法書士・税理士などの

 

さまざまな専門士業と連携して

 

お客様の夢を

 

実現させます。



受給した助成金の使用目的は自由ですが

 

利用できる助成金の情報をいち早く入手して

 

ただしく助成金を受給して

 

その受給した助成金を

 

社員教育などの教育費にあてて

 

お客様の事業を大きくしましょう!



それを支援するのが

 

何度もつまずき

 

何度も立ちあがり

 

人事・労務の専門家である

 

社会保険労務士になった

 

今の自分の

 

責務です。






追伸


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社会保険労務士・行政書士あべみつぐは


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