古物商許可の欠格要件について

都道府県公安委員会は、古物商の許可を受けようとする者が、 次の各号のいずれかに該当するときは、許可をすることができません。

 

1 成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
2 禁固以上の刑、特定の犯罪により罰金刑に処せられ、5年を経過しない者
3 住居の定まらない者
4 古物営業の許可を取り消され、5年を経過しない者
5 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(例外あり)
6 営業所又は古物市場ごとに管理者を選任できない者
7 法定代理人又は法人の役員が1〜から4までのいずれかに該当する者がある者

特定の犯罪について
@古物営業法31条に定める次に掲げる罪
ア、許可を得ないで古物営業を営んだ罪
イ、不正な手段により許可を受けた罪
ウ、自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪
エ、公安委員会の命令に違反した罪

A刑法に規定する次に掲げる罪
ア、背任罪
イ、占有離脱物横領罪
ウ、盗品その他財産に対する罪にあたる行為によって領得された物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした罪