入札参加資格申請の報酬額表

37,800円〜

大分県 

  27,000円〜 

市町村 

16,200円〜 

物品・販売等

 37,800円〜

上記の金額には実費は含まれておりません。

当事務所の報酬額

大分県 

26,250円〜 

市町村

15,750円〜 

上記の金額には実費は含まれておりません。

大分市建設業許可「配置技術者について」(4/26)

建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可のことなら

あなたのビジネス軍師
建設・産廃・運輸交通行政書士阿部貢事務所


「大分 建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査、産業廃棄物収集運搬業許可」 

http://www.kensetsusanpai.com/

 

「大分 車庫証明、車名義変更、古物商許可、運送業許可、介護タクシー許可、自動車運転代行業認定申請、自家用自動車有償貸渡許可」

http://www.shako-meihen-kobutu.com/


「大分 会社設立、株式会社設立、合同会社設立9,800円〜、宅建業免許」

http://www3.ocn.ne.jp/~abe.m/

 

お問い合わせ 097-535-8814


営業日・営業時間 年中無休 9:30〜22:00まで




建設業許可を取得した建設業者さんは請負金額に関わらず


現場毎に必ず技術者(配置技術者)を配置しなければなりません。


配置技術者とは、建設業者が請け負った建設工事の施工現場を管理する主任技術者または監理技術者のことをいいます。


また、公共性のある工作物に関する重要な工事(請負金額2,500万円以上、建築一式工事については5,000万円以上)のものについては工事現場ごとに専任のものでなければならないとされています。



ここで最も注意して頂きたい点は、公共性のある工作物に関する重要な工事(請負金額2,500万円以上、建築一式工事については5,000万円以上)を請け負った場合に営業所専任技術者を現場に配置した場合


建設業法違反になります。


また、この場合、経営事項審査(経審)の実態調査の時に工事経歴書などででその事が発覚した場合


法令違反の是正指導されますし、その事により


建設工事入札参加資格を決定する際に


法令違反の是正指導により建設業法違反として15点がマイナスされます。


せっかく総合評定値(P点)でよい点数を取っても


工事成績、工事経歴等の状況について付与する主観点数でマイナスされたら


総合点数が下がることになり


A級からB級に格付が下がる可能性がありますので


技術者の配置には十分注意しましょう!!!!!!!!


建設業法のご相談などありましたら


お気軽にご相談下さい!!!!


 

(大分市鶴崎市民行政センター斜めまえ)

870-0102 大分県大分市北鶴崎2丁目711号 法務ビル204


建設・産廃・運輸交通行政書士阿部貢事務所


お問い合わせ先は 097-535-8814(ははいーよ)


総合サイト http://www3.ocn.ne.jp/~abe.m

「建設・産廃.COM」 http://www.kensetsusanpai.com/

「大分県の車庫証明・車名義変更・古物商許可.COM」

http://www.shako-meihen-kobutu.com/

Eメールはgyosei-abe.m-office@shore.ocn.ne.jp

営業時間・営業日年中無休・毎日PM 22時まで営業

メール相談は24時間受付


 

【取扱業務】

建設関連業務

建設業許可(新規・更新・業種追加・変更)、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査、宅建業(不動産業)免許登録(新規・更新・変更)、解体工事業登録


産業廃棄物関連業務

産業廃棄物収集運搬業許可(新規・更新・変更)、産業廃棄物中間処理業許可(新規・更新・変更)、一般廃棄物収集運搬業許可(新規・更新・変更)


運輸関連業務

一般貨物自動車運送事業許可(トラック運送業)、一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請、第一種貨物利用運送事業登録(貨物取扱業)、貨物軽自動車運送事業経営届出、一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー「4条許可」)、自家用自動車有償貸渡許可(レンタカー営業)、自動車運転代行業認定申請(代行運転開業)


法人設立関連業務

株式会社設立、合同会社設立、有限会社から株式会社への変更)、定款変更、議事録作成、電子定款作成、電子定款認証


自動車関連業務

車庫証明、自動車・バイクの名義変更(移転登録)、古物営業許可



サービス対応地域(大分県内全域)

 

大分、由布、別府、速見郡日出、杵築、国東、豊後高田、宇佐、中津、玖珠郡玖珠、九重、日田、竹田、豊後大野、佐伯、津久見、臼杵

 

会社設立(株式会社設立・合同会社設立)9,800円〜、車庫証明6,300円〜、産業廃棄物収集運搬業許可(全国対応)

 

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

 

当事務所の報酬額

新   規 

52,500円〜 

更   新 

42,000円〜 

登録手数料

新            規 

33,000円 

更            新

26,000円  

登録事項の変更

以下の事項に変更が生じた場合は、変更後30日以内に変更届出書の提出が必要です。

@商号、名称、氏名、住所
A営業所の名称、所在地
B法人の役員(業務執行社員、取締役、執行役、これらに準ずる者)
C法定代理人
D技術管理者

登録後、土木工事業、建築工事業又はとび・土木工事業の建設業許可を取得した場合は登録の効力を失います。
この場合、建設業許可取得通知書を提出して下さい。
添付書類は、「許可通知書」又は「許可証明書」です。

登録の有効期間

解体工事業登録の有効期間は5年間です。5年経過すると登録が失効しますので、その前に更新手続きが必要となります。
更新は、有効期間が満了する2月前〜30日前までに申請しなければなりません。

解体工事登録に必要な2つの要件

(1)拒否事由に該当しないこと
 以下に掲げる拒否事由に該当している場合は、登録できません。

ア 虚偽記載や記載誤り
故意・過失を問わず、申請書又はその添付書類の内に重要な事項について虚偽の記載があり又は重要な事実の記載が欠けている時。

イ 解体工事業者としての適正を期待し得ない場合

 (ア)登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
 (イ)登録を取り消され解体工事業者に、その処分のあった日前30日以内にその解体工事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、これらに準ずるものをいいます。)であった者で、その処分のあった日から2年を経過しない者
 (ウ)事業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
 (エ)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定に違反し、罰金刑以上に処せられ、その執行が終わってから2年を経過しない者
 (オ)法定代理人がいる場合に、その法定代理人が上記アからエに該当する者
 (カ)法人で役員の内に上記アからエに該当する者がある者

(2)主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること

       技術管理者について
技術管理者とは、解体工事の施工において、分別解体、機械操作、安全管理や建設資材の再資源化の実施等に関する指導・監督を行う者をいい、下記の要件を満たす者です。


        次のいずれかの資格を有する者
資格・試験名  種   別 
建設業法による技術検定  1級建設機械施工技士 
2級建設機械施工技士(「第1種」・「第2種」) 
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(「建築」・「躯体」) 
建築士法による建築士  1級建築士 
2級建築士 
職業能力開発促進法による技術検定  技術士(建設部門) 
1級のとび・とび工
2級のとびに合格後、解体工事に関して1年以上の実務経験を有する者 
2級のとび工に合格後、解体工事業に関して1年以上の実務経験を有する者 
国土交通大臣の登録を受けた試験(注)  登録試験の合格者 

(注)省令改正以前の、国土交通大臣が指定する試験に合格した者も対象になります。


      次のいずれかの解体工事に関する実務経験を有する者

区  分 

実務経験  国土交通大臣が実施した講習又は登録講習を受講した場合の実務経験年数(注1) 

大学(短大を含む)又は高等専門学校において土木工学等に関する学科を修了した者(注2) 

2年以上  1年以上
高等学校又は中等教育学校において土木工学等に関する学科を修了した者(注2)  4年以上  3年以上 
上記以外の者  6年以上  7年以上 

(注)
1 省令改正前の、国土交通大臣が実施する講習又は国土交通大臣が指定する講習を受講した者も対象になります。

2 「土木工学等に関する学科」とは「土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科」になります。

3 実務経験とは、解体工事に関する技術上の経験をいいます。つまり、解体工事業の施工を指揮、監督した経験、実際に解体工事の施工に携わった経験のことです。また、解体工事に関する技術を取得する為の見習における技術的経験も含みます。ただし、解体工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は、実務経験にはなりません。

用語の定義

解体工事とは?
解体工事とは、倒壊、切断、加工、取り外し等によって、建築物等として機能しているものの全部又は一部の機能を停止させる建設工事

解体工事業とは?
解体工事業とは建設工事の内、建築物等を除去するための工事を請け負う営業(その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営む者を含む)

解体工事業登録と建設業許可の違い

 

解体工事業登録   

建設業許可 

請け負うことができる工事    1件500万未満(建築一式工事に該当するものは1,500万円)未満(消費税込み)の解体工事  金額の多寡に関わらず、全ての解体工事 
施工できる場所  登録を受けている都道府県 

全国