報酬額
経営事項審査申請一式 経営状況分析申請・経営規模等評価申請・ 総合評定値の請求・決算変更届・ 経審シュミレーション・実態調査立会まで	132,000円〜

●実費は24,000円〜+その他添付書類にかかる費用

●実費は経審を受ける業種がひとつ増えるごとに2,500円ずつ加算されます

●申請者の規模・経審を受ける業種の数によって報酬額が変わります。

知ってましたか？

営業所を管轄する警察署によって古物商許可の取り扱いが若干違うと言うことを！！！！

 

古物商許可は営業所を管轄する警察署によって取扱いが若干違います。わかりやすく言えば東京都に古物商許可申請する書類を大分県に申請したとしても受理されず補正を求められたり添付書類の追加を求められたりする可能性が高いと言うことです。

もっとわかりやすく言えば大分県以外の方が作成した古物商許可申請書類を大分県で申請したとしても受理されず補正を求められたり添付書類の追加を求められたりする可能性が高いと言うことです。

 

お客様は当事務所から頼まれた書類を集めるだけ！！

許可が下りた後の許可証を取りに行くだけ！！

無駄な手間はかけさせません！！

 

当事務所は書類作成・提出代行全てを行う古物商許可申請完全代行で個人の方は42,000円〜、法人の方は52,500円〜から承っております！！

 

お客様は当事務所から頼まれた書類を集め、許可が下りた後の許可証を取りに行くだけでいいので無駄な手間をかけさせません！！

警察署側から補正・添付書類の追加を求められた場合でも当事務所が責任を持って対応致しますのでお客様自身が直接警察署に何度も何度も足を運び対応する必要は一切ありません！！

お客さんは安心して本業に専念していて下さい！！！

 

こんな場合もあきらめないで当事務所にご相談を！！

●知人が経営する事務所内の一部のスペースを借りて(転貸借)古物営業をお考えの方で賃貸借契約書の条項に転貸借禁止条項が入って場合

●大分県内に住所がない場合

●事務所の使用目的が限定されている場合

こんな場合でも古物商許可を取得できないとあきらめずまずは当事務所にご相談下さい！！

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大分県内のお客様の場合は実質の手だしが19,800円から合同会社設立が可能です！！

 

【合同会社設立完全代行サービスの内容】

時間がとれないので費用がかかっていいから合同会社設立手続きの全てを依頼したいお客様向けのサービスです。

 

【合同会社設立に必要な費用】

	自分で設立	完全代行  (現物出資なし)	完全代行 (現物出資あり)
収入印紙代	40,000円	0円	0円
登録免許税	6万円
サービス料金	0円	99,600円	119,600円
合　　　計	100,000円	159,600円	179,600円

※費用をできるだけ安く抑える為に、法務局への合同会社設立登記申請(書類の提出)をお客様自身が行う場合は、総額119,800円(行政書士への報酬59,800円)で合同会社設立が可能です！！ 現物出資ありの場合でも総額139,800円(行政書士への報酬79,800円)で合同会社設立が可能です！！

 

【合同会社設立完全代行サービス対応地域】

大分県内全域

電子定款で4万円削減するから全国どこでも実質の手だしが19,800円で合同会社設立が可能！！

 

【合同会社設立書類作成代行サービス】

法務局への合同会社設立登記申請(書類の提出)だけは自分で行って合同会社設立書類作成・4万円削減できる電子定款を利用してできるだけ安く合同会社設立したいお客様向けのサービスです。

 

【お客様に行ってもらうこと】

●代表社員に就任される方の印鑑証明取得

●書類への印鑑押印

●資本金の払い込み

●法務局への登記申請(書類提出)

 

【合同会社設立に必要な費用】

	自分で設立	書類作成のみ依頼 (現物出資なし)	書類作成のみ依頼  (現物出資あり)
収入印紙代	40,000円	0円	0円
登録免許税	6万円
サービス料金	0円	59,800円	79,800円
合　　　計	100,000円	119,800円	139,800円

実質の手だしが19,800円で合同会社が設立可能！！！  

現物出資ありの場合でも実質の手だしが39,800円で合同会社が設立可能！！  

 

※大分県内のお客さまで合同会社設立登記申請代理(書類の提出)をご希望の場合は司法書士が行う合同会社設立登記申請代理は39,800円から承っております。

 

【合同会社設立書類作成代行サービス対応地域】

全国

全国どこでも合同会社設立代行費用がたった9,800円？？？？

全国どこでも合同会社設立代行費用が実質9,300円？？？

 

【電子定款作成サービスの内容】

時間があるので合同会社設立書類作成・提出は自分で行い印紙代の4万円を不要にできる電子定款を利用してとにかく安く合同会社を設立したいお客様向けのサービスです。

 

※電子定款作成サービス料金の9,800円の中には当事務所からお客様へお送りする送料・電子定款を格納するFDが含まれているのでお客様の当事務所へのお支払いは実質は9,300円！！！

※現物出資による電子定款作成サービス料金も19,800円！！！お客様の当事務所へのお支払いは実質19,300円！！！

 

電子定款作成サービスに含まれるもの

●電子定款の作成・お客様へFD送付

 

【電子定款作成サービスの流れ 】

　1　お問い合わせフォームからお申し込み(お客様)

　　　　　　　　↓

　2　入金先の連絡(当事務所)

　　　　　　　　↓

　3　お支払(お客様)

　　　　　　　　　↓

　4　代表社員・社員全員の印鑑証明書(発行3カ月以内のもの)を送信(お客様)

　　　　　　　　　↓

　5　合同会社設立基本事項フォームの送信(当事務所)

　　　　　　　　　↓

　6　合同会社設立基本事項フォームに必要事項を記入して返信(お客様)

　　　　　　　　　↓

　7　当事務所で電子定款を作成し、FDをお客様へ送付(当事務所)

 

【電子定款作成に必要な費用】

	自分で設立する場合	電子定款作成の場合 (現物出資なし)	電子定款作成の場合 (現物出資なし)
収入印紙代	40,000円	0円	0円
サービス料金	0円	9,800円 (実質9,300円)	19,800円 (実質19,300円)
合　　　計	40,000円	9,800円 (実質9,300円)	19,800円 (実質19,300円)

自分で定款作成するよりも30,200円(実質30,700円)もお得です！！！

現物出資ありの場合でも自分で定款作成するよりも20,200円(実質20,700円)もお得です！！！

 

【電子定款作成サービス対応地域】

全国

種　　　類	印　紙　代	登録免許税
一般労働者派遣事業許可	120,000円+55,000円(派遣業を行う営業所数-1)	90,000円
特定労働者派遣事業届出	0円	0円

なお、一般労働者派遣事業許可申請をする場合で事業所の数が1か所の場合は合計210,000円　2ヵ所の場合は、合計265,000円です。

1　欠格事由に該当しないこと
（１）労働基準法、職業安定法など労働に関する一定の法律の規定に違反し、または刑法等の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合
（２）破産手続き開始決定を受け復権していない場合
（３）許可の取消しの規定により一般労働者派遣事業の許可を取り消され、その許可の取消しの日から起算して５年を経過していない場合
（４）法人の役員のうちに、禁固以上の刑に処せられるなど一定の要件に該当する者がある場合
などです。

2　派遣元責任者が適正に配置されていること

派遣業を行うには派遣元責任者を置くことが必要です。
派遣元責任者講習を受講する必要があります。
ただし、講習を受講するだけで良いわけではなく、3年以上の雇用管理経験（労務管理の経験等）が必要です。
なお、よく誤解なされている方がいるのですが、派遣元責任者講習は許可申請時までに受講していないと申請できないかと言うと答えはＮＯです。
実際の実務上では許可申請時までに受講していなくても申請出来ます。

3　事業所の面積が20�u以上あること

4　社会保険・労働保険に加入していること
雇用すべき労働者がいない場合は加入すべき労働者を雇用した場合に保険に加入することを誓約することによって、申請することが可能です。
なお、現在他の事業で法人として事業を行っている事業主様で労働保険・社会保険の加入手続きをしていない場合は人材派遣業(労働者派遣業)許可申請をあきらめなければならないか？っと言えば答えはNOです。
労働保険・社会保険に加入してなかった場合でも人材派遣業(労働者派遣業)許可申請できる方法がありますのでお気軽に当事務所にご相談下さい。

5　財産的要件を満たしていること

直前の貸借対照表・損益計算書で財産的要件を判断します。(登記簿上の資本金の額ではありません)

財産要件とは
�@資産（繰り延べ資産・営業権を除く）−負債　≧　１０００万円×事業所の数
�A資産（繰り延べ資産・営業権を除く）　≧　負債×1/7
�B自己名義の現金・預金の額　≧　８００万円×事業所の数
なお、直前の貸借対照表・損益計算書で財産的要件を満たさない場合は人材派遣業(労働者派遣業)許可申請をあきらめなければならないか？っと言えば答えはNOです。
財産的要件を満たす方法がありますのでお気軽に当事務所にご相談下さい。

その他にも細かい要件があります。

以下の業種は一般労働者派遣業、特定労働者派遣業ともに派遣することができません。

１　港湾運送業務
２　建設業務
３　警備業務
４　弁護士などの専門士業
５　医療関係事務（紹介予定派遣の場合は可能）

＊紹介予定派遣とは、派遣契約満了後(最長6か月）、派遣先にその派遣スタッフを紹介することをあらかじめ約束している派遣です。

人材派遣事業(労働者派遣事業)とは、派遣元事業主が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

人材派遣事業(労働者派遣事業)には一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類があります。
一般労働者派遣事業を行う場合→厚生労働大臣の許可
特定労働者派遣事業を行う場合→厚生労働大臣に届出

なお、一般労働者派遣事業許可の有効期間は、最初の許可を受けてから３年、それ以降は５年毎の更新になっております。

一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業。
登録スタッフや臨時・日雇の労働者などをを派遣する場合です。

特定労働者派遣事業
常用雇用労働者のみを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業。

常時雇用労働者とは
1.期間の定めなく雇用されている労働者
2.過去１年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
3.採用時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位（会社単位）です。