有限会社から株式会社へ変更する場合の報酬額表

 

種   類 

自分で変更する場合 

当事務所に依頼した場合 

有限会社の解散にかかる印紙代 

3万円 

3万円 

株式会社設立にかかる印紙代

資本金額の1,000分の1.5(税額が3万未満の時は3万円) 

資本金額の1,000分の1.5(税額が3万未満の時は3万円) 

 

手続報酬

0円 

10万8,000円〜 

合計金額 

6万円 

16万8,000円〜 

※同時に事業目的・増資・役員・本店移転等の変更をする場合は増額致します。

古物商許可申請の報酬額表

古物商新規許可申請(個人)

 43,200円〜

古物商新規許可申請(法人)

 54,000円〜 

変更届(役員・管理者) 

21,600円〜 

変更届(役員・管理者以外)  

16,750円〜 

営業所の新設・変更 

43,200円〜 

※申請の際に添付する商業登記簿謄本、登記されていないことの証明書、住民票、身分証明書などの実費は含まれていません。

宅建業関連業務の報酬額表

宅建業免許新規申請(知事) 

108,000円〜 

宅建業免許更新申請(知事)

75,600円〜

宅建業免許変更届出(知事) 

32,400円〜 

宅建取引主任者資格登録(新規・変更)

16,200円〜 

保証協会入会 

32,400円〜

※申請の際に添付する身分証明、登記されていないことの証明書、住民票、商業登記簿謄本、納税証明書などの実費は含まれていません。

 

その他、大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許への免許換え

国土交通大臣宅建業免許への免許換え後の各種変更届にも対応しております。

産業廃棄物関連業務の報酬額表

申 請 の 種 類 

報酬額(税込) 

実 費 

合計額(税込) 

産業廃棄物収集運搬業許可新規

(積替・保管除く)1申請

※複数申請の場合は割引あり

108,000円〜

81,000円 

189,000円〜

産業廃棄物収集運搬業許可更新

(積替・保管除く)1申請

※複数申請の場合は割引あり 

75,600円〜

73,000円 

148,600円〜

産業廃棄物収集運搬業許可変更

(積替・保管除く)1申請

※複数申請の場合は割引あり

75,600円〜 

71,000円

146,600円〜

※上記の金額には住民票・登記されていないことの証明書・納税証明書・商業登記簿謄本の実費は含まれていません。

※大分県内の業者様で大分県外の産業廃棄物収集運搬業許可(新規・更新・変更)のご依頼の場合は、上記の金額に旅費・日当等が別途必要です。

※複数申請の場合は割引あります。

 

 

【 変 更 届 】

 届 出 内 容 

報酬額(税込) 

変更届(商号、代表者、本店所在地等)

21,600円〜 

 

【長期収支計画書の作成】

※法人の設立が最近で、決算状況等に関する書類が3ヶ年分無い場合、債務超過の状態である場合、経常損益平均値がマイナスの場合などは、長期収支計画書の作成が必要になる場合があります。

届 出 内 容

報酬額(税込) 

長期収支計画書の作成

21,600円〜

 

産業廃棄物収集運搬業許可対応地域

【大分県内対応地域】

大分市、由布市、別府市、速見郡日出町、杵築市、国東市、豊後高田市、宇佐市、

中津市、玖珠郡玖珠町、九重町、日田市、竹田市、豊後大野市、佐伯市、津久見市、臼杵市

 

【全国対応地域】

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

 

当事務所は、産業廃棄物収集運搬業許可申請を大分県内全域・全国対応致しております。

 

【大分県内の業者様へ】

当事務所は、大分県内全域の産業廃棄物収集運搬業許可申請に対応しております。また、大分県内の業者様が大分県外の産業廃棄物収集運搬業許可を取る場合にも対応致しております。

ただし、その場合は旅費・日当等が別途必要になります。

 

 

【大分県外の全国の業者様へ】

大分県・大分市の産業廃棄物収集運搬業許可をお持ちの大分県外業者様からの産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・更新・変更)も承っております。

まずは、お気軽にお問い合わせ下さい!!!

迅速に対応致します!!

建設業関連業務の報酬額表

建設業許可新規 

129,600円〜  

建設業許可更新

※決算報告を提出してない場合

75,600円〜 

 
建設業許可業種追加 

75,600円〜 

各種変更届 

16,200円〜 

※申請の際に添付する印鑑証明・登記事項証明書・登記されていないことの証明書・身分証明書・納税証明書などの実費は含まれておりません。

 

その他、大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可への許可換え

国土交通大臣建設業許可への許可換え後の各種変更届にも対応しております。

合同会社(LLC)とは?

合同会社とは、新会社法のもとで設立が可能になった会社組織の新形態です。
出資者が有限責任(会社へ出資した額についてのみ責任を負う)という株式会社に近い形になっています。
合同会社は他の人的会社とは異なり、出資者は出資額以上の責任を負わないという株式会社と有限会社の長所を取り入れた新会社組織です。

 

株式会社設立の場合は、設立登記申請の際に登録免許税が15万円、公証役場で定款を認証する際に5万円の手数料がかかるのに対して、合同会社設立の場合は登録免許税が6万円で、定款の認証が不要なので、設立にかかるコストを大幅に抑えることができます。
また、当事務所に合同会社の設立を依頼したならば、会社設立に必要な定款を電子定款という特殊な方法で作成するため、紙で定款を作った場合に貼る4万円の印紙代を削減できます。

合同会社設立について

費用をできるだけ安く抑え最も安く会社を設立したい方、少人数で起業をお考えの方、節税対策をお考えの方には合同会社の設立がお勧めです。

会社設立後の届出について

【税務署】

●法人設立届出書

●青色申告の承認申請書

●給与支払事務所等の開設届出書

●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

●棚卸資産の評価方法の届出書

●減価償却資産の償却方法の届出書

 

【都道府県税務事務所】

●法人設立届出書

  

【市区町村役場】

●法人設立届出書

  

【労働基準監督署】

●適用事業報告

●就業規則届

●労働保険関係成立届

●労働保険概算保険料申告書

●時間外労働・休日労働に関する協定届

 

【公共職業安定所(ハローワーク)】

●雇用保険被保険者資格取得届

●雇用保険適用事業所設置届

  

【社会保険事務所】

●新規適用届

●新規適用事業所現況書

●被保険者資格取得届

●健康保険被扶養者(異動)届

●国民年金3号被保険者資格取得届

株式会社設立費用について

当事務所は会社の定款を電子定款という特殊な方法で作成するため、紙で定款を作成した場合に貼る4万円の収入印紙代を削減できます。

 

種   類 

自分で会社を設立した場合 

当事務所に依頼した場合 

定款認証手数料 

5万円 

5万円 

収入印紙代 

4万円 

0円 

 謄本手数料

1枚250円×枚数 

1枚250円×枚数 

登録免許税 

15万円 

15万円 

会社設立代行費用

0円 

10万5千円〜 

合計金額 

 24万2千円前後

 30万7千円〜

※当事務所が株式会社設立の中でも最も得意とする現物出資(現金+自動車・バイク・備品等)による株式会社設立会社設立代行費用13万6,500円〜

合計金額33万8,500円〜承っております。

 

設立する会社の印鑑の種類

会社代表印 法務局に登録します。会社の実印として扱われます。 
銀行印 銀行に口座を開設する時に使用します。
角印 請求書や領収書などに押印する時に使用します。 

お客様にご用意して頂くもの

@設立する会社の印鑑

A発起人・役員に就任される方の個人の印鑑(実印)            各1本ずつ

B発起人・役員に就任される方の印鑑証明書の取得           1通×人数分

C資本金

株式会社設立の流れ

@基本事項の決定
・会社の基本事項である会社の商号(会社名)、本店の所在地(会社の住所)、会社の目的、資本金の額、役員の選任などをお客様のお考えをお聞きして当事務所がコンサルティングしながら決めて頂きます。

A類似商号調査・事業目的の確認

B印鑑の作成・印鑑証明書の取得

C定款作成・認証

D出資金の払込み

E必要書類の作成

F株式会社設立登記申請

G株式会社設立

H諸官庁への届出

株式会社を設立する場合に決定する事項について

商号(会社名)を決める

ルール1 有名な会社と誤解される商号は使用できません
東芝、松下電工など、あまりにも有名で、その会社と関連があると誤解させるような商号は使用できません。

ルール2 同一所在地で同一商号はダメです
確率的にはかなり少ないと思われますが。
借家で営む場合は、大家さんの了解を得たほうが良いでしょう。

ルール3 「株式会社」の文字をいれること
商号には株式会社の文字を含めないといけません。「株式会社」は社名の前後・中間のどこに付けてもかまいません。

ルール4 使用文字の規制
使用できる文字は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字(小文字・大文字)・アラビア数字(0〜9)・一部の記号(「&」アンパサンド 「.」ピリオド 「・」中点 「,」コンマ 「ー」ハイホン 「’」アポストロフィー)に限られます。なお、「.」は末尾にのみ使用できます。

ルール5 使用できない文字があります
社名が公序良俗に反する場合や許認可等がないと使用できない文字が入っている場合などです。

※ 旧商法では、同一市町村内における類似商号調査を行う必要がありましたが、新会社法施行後からは、変更登記に際しては、同一所在場所での同一商号の使用は禁じられています。

ただし、当事務所は後日トラブルが起こるのを未然に防止する為に、事前に類似商号調査をサービスにて行っております。


 

事業目的を決める

現在やっている業種だけでなくその周辺業務、将来やろうと思ってる業種も記載しといた方がよいでしょう。いざその業種をやろうとした時、その業種を行うための要件に許認可を要件としている場合は定款の事業目的にその記載がなければ株式会社設立登記後定款変更手続きや、法務局への目的(事業目的)変更登記が必要な場合があり、費用と時間がかかるからです。
だいたいの許認可取得の添付書類には定款の提出と定款の事業目的にその業種の記載を必要としているからです。
法人が発起人の場合は、その法人の事業目的が1つでも入ってないと駄目です。

目的(事業目的)に記載する数には制限がありませんので、将来的に行う予定がある事業も記載する方がいいのですが、あまりにも目的(事業目的)が多すぎると、金融機関などから融資を受ける際に評価があまりよろしくないのでほどほどにしといた方がよいでしょう。

ただし、公序良俗に反する事業内容や他の法律で規制されている事業内容は登記ができません。


行政書士の独占業務とされている許認可取得にかかわる事業目的

許認可が必要とされている業種は、定款に目的(事業目的)の記載が必要なものもあり、行おうとする業種が定款に記載されてない場合は目的(事業目的)変更登記が必要な場合があります。

許認可が必要な業種の目的(事業目的)の記載例

・ 建設業許可の場合    
ガス管配管工事・ダクト工事などの建設工事を行ってる建設業者の方が管工事で建設業許可を取得する場合→管工事業

・労働者派遣業許可の場合
労働者派遣事業など

・宅建業免許の場合
不動産業・宅地建物取引業など

・古物商許可の場合
中古車の販売、古物の売買など

・産業廃棄物収集運搬業許可の場合
産業廃棄物収集業、し尿収集業など


 

 

 

出資者と資本金を決める

1 発起人とは?
発起人とは、実際の会社設立に関する手続きを行う人をいいます。発起設立の場合は、発起人イコール出資者になります。

2 資本金をいくらにするか?
基本的には設立後3〜4か月の運転資金がいくら必要なのか等を考慮してその金額を資本金とする場合が多いようです。
また、取引先との関係で資本金を決めるという場合もあります。取引先が大手の場合や建設業の元請会社の場合などはある程度の資金がないと取引をしてくれなかったり、重要な仕事をまかせてもらえなかったりする場合もあるようです。

1株の金額としてはよく1株5千円、1万などがみうけられます。
資本金の額=1株の金額×発行株式数

会社設立時における定款作成には、株式を引き受ける発起人、それに与える株式数、そして払い込む金額を決定します。
実際の引き受けた株式数に対する払込は、定款作成時に銀行又は指定した通帳等にします。

現物出資(パソコン・車・不動産・有価証券等)をする場合は500万までなら自己の責任において物の見積もりをして資本金に入れることができます。
但し500万を超える現物出資などは制約があり、設立手続きを複雑にする上(検査役の調査が必要の為)、設立完了までの時間が長くなります。

※資本金を決める場合で設立後の経営などを含めて最も注意して頂きたいポイントは設立時の資本金を1000万円以上とした場合は当初から消費税課税業者になりますので注意が必要です。 
更に会社設立後すぐに各種営業許認可を取得する場合なども注意が必要です。
建設業許可の例をあげてみますが、株式会社を設立する時に資本金を500万円以上で設立すれば建設業許可申請をするときに新たに資産を証明する書類などが不要になり、余計な時間や費用などがかからなくなるからです。
また、ほとんどの許認可取得要件には許認可を取得しようとする事業の内容が定款の事業目的に記載されていることを要求してます。
当事務所は会社設立当初から将来的に許認可取得を行う場合の事をあらかじめ想定して、余分な費用や手間をかけることなくスムーズに許認可を取得できるように、会社設立時の定款を作成します。

 

 

 
出資配分をどうするか?

2名以上の発起人がいる場合は、万一仲間割れした場合におけるリスクなどを想定して、できればどちらかが3分の2以上を保有した方が良いでしょう。
設立当初にできるリスクヘッジは早めにやっておいたほうが得策でしょう。


 

 

 

役員を決める

1 役員
新会社法では取締役が1名以上いれば株式会社の設立ができるようになり従来に比べて設立がしやすくなっております。

2 役員の決め方
基本的には経営を行うひとが取締役なので、経営の補佐をするような立場の人は役員になる必要はありません。
役員の給与は役員報酬と呼ばれ、事業年度の途中で容易に金額変更ができません。
また、自分以外の第三者を役員にする場合は信用のおける人物を役員にした方が良いですし、役員の変更をする場合は費用がかかるので設立当初はあまり役員を増やすのは得策ではないでしょう。
とくに許認可を必要とする事業の場合には、あまり信用がない人を役員にしてその人が問題を起こしたりした場合には許認可を取り消される場合もありますので役員を選ぶのは最善の注意が必要です。

3 役員の任期
原則としては取締役2年、監査役4年です。任期が満了し、再選された場合には再度その旨の登記が必要になってきます。2年ごとの登記は会社にとっては負担と思います。そこで新会社法では、株式譲渡制限会社の場合には、取締役・監査役の任期を10年まで延長できるようになりました。

株式会社設立について

以前までは株式会社を設立登記するためには、資本金1,000万円以上、役員3名以上などの厳格な制限があり、なかなか簡単には株式会社を設立登記する事ができませんでしたが、H18年5月の新会社法施行後は株式会社設立要件が緩和され以前に比べて比較的容易に株式会社を設立登記できるようになりました。

今現在は資本金1円・役員1名からでも、株式会社を設立できます。

しかし、株式会社設立時には諸費用や運転資金などまとまった資金が必要になりますので資本計画をよく考えて株式会社を設立しましょう。
また、新会社法施行後からは比較的容易に株式会社を設立できるようになったため、事業を行って行く上での取引先は資本金の額を重点的に着目するようになりましたので、会社設立後の信用・取引等を考慮すると業種によっても変わりますが株式会社設立時にはある程度の資本金をご用意される事を当事務所はお勧めしております。

また、法人設立形態にもさまざまあります。
株式会社を設立登記するには実費だけでも最低約24万程かかるので、費用にあまり余裕がない方は株式会社の設立ではなく会社設立費用が株式会社設立費用の約半額で設立できる合同会社を設立してある程度資金に余裕ができたら株式会への組織変更という選択肢もあります。

介護事業の指定を受けるための要件の一つとして法人格を要求されていますので介護事業を起業しようと思っている方で費用にあまり余裕がない方などには合同会社の設立をお勧め致しております。

許可証の書換えについて

変更届出書を提出する場合に、変更届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えをしなければなりません。

 

1 氏名・名称

2 住所・居所

3 法人の場合は、代表者の氏名・住所

4 行商を行う場合

変更届について

古物商または古物市場主は、次の事項に変更があった場合にはしたときは、変更届出書を提出しなければなりません。

 

1 営業者の氏名、住所、居所(法人の場合は名称、所在地、代表者の氏名) 

2 営業所・古物市場の名称・所在地 

3 管理者の氏名、住所

4 管理者の変更

5 法人の場合は役員の氏名、住所

6 営業所・古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分

7 行商を行う場合

8 ホームページ利用取引を用いる場合

9 URL   

当事務所の報酬額表

古物商新規許可申請

52,500円〜 

変更届(役員・管理者)

21,000円〜 

変更届(役員・管理者以外)

15,750円〜

営業所の新設・変更 

42,000円〜 

※申請の際に添付する商業登記簿謄本、登記されていないことの証明書、住民票、身分証明書などの実費は含まれていません。

古物商許可申請にかかる手数料

役所側に支払う手数料です。

古物商許可申請手数料 

19,000円
 

古物商許可証再交付申請手数料 

1,300円
 

古物商許可証書換え申請手数料 

1,500円 

古物商許可でよくあるご質問

(Q1)古物商の許可には有効期間はあるのですか?
→古物商の許可には有効期間はありません。但し、引き続き6カ月以上営業しない場合は許可証を返さないといけません。


(Q2)古物の許可を取得した後に申請時に届け出た事項に変更があった場合はどうなるのですか?


→変更内容について届出が必要です。


(Q3)自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等で売却する場合は古物の許可は必要なのですか?
→許可は不要です。但し、仕入れを行って利益を出す目的で出店となると許可が必要となります。


(Q4)公営住宅等で古物営業を行う場合は許可は下りるのですか?
→管理規定等にもよりますが営業所を設置する事の承諾を得るのは難しいでしょう。
 但し、営業所を持たないでネットだけで古物を取り扱うのであれば許可が下りる可能性はあるでしょう。

古物商の管理者について

古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場主ごとに、その営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施する為の責任者として、管理者一人を選任することが義務付けられています。
そして、古物商等は、各管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要とされる一定の知識、技術又は経験を得させるように努めなければならないとされています。
また古物営業許可の欠格事由に該当するような人は管理者になることはできません。


※経営者本人が管理者に就任してもよいとされています。

行商について

行商とは、営業所を離れて取引を行う営業形態をいいます。
(例)中古車オークションに出品する場合には、営業所以外の場所における営業であり、行商に該当します。

古物商許可の欠格要件について

都道府県公安委員会は、古物商の許可を受けようとする者が、 次の各号のいずれかに該当するときは、許可をすることができません。

 

1 成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
2 禁固以上の刑、特定の犯罪により罰金刑に処せられ、5年を経過しない者
3 住居の定まらない者
4 古物営業の許可を取り消され、5年を経過しない者
5 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(例外あり)
6 営業所又は古物市場ごとに管理者を選任できない者
7 法定代理人又は法人の役員が1〜から4までのいずれかに該当する者がある者

特定の犯罪について
@古物営業法31条に定める次に掲げる罪
ア、許可を得ないで古物営業を営んだ罪
イ、不正な手段により許可を受けた罪
ウ、自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪
エ、公安委員会の命令に違反した罪

A刑法に規定する次に掲げる罪
ア、背任罪
イ、占有離脱物横領罪
ウ、盗品その他財産に対する罪にあたる行為によって領得された物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした罪

古物営業について

古物営業とは、次の@〜Bの3つのことをいいます。
@古物を売買若しくは交換する、又は委託を受けて売買若しくは交換する営業
 1号営業→中古車屋、リサイクルショップ屋等
A古物市場を経営する営業
 2号営業→骨董市、オークション、フリーマーケット主催者
B古物競りあっせん業
 3号営業(インターネットオークション事業者)

なお、この1号営業に関しては、盗品等の混入のおそれが乏しい次の営業形態を規制対象から除外する旨の規定が設けられています。ここで除外されるのは、
ア 古物の買取りを行わず、古物の売却だけを行う営業
イ 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い取ることのみを行う営業です。
このアの営業形態の中には、無償又は引取り料を徴収して引き取った古物を修理して販売するものが含まれています。

なお、古物営業を行うには古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。
古物営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を古物商といいます。

古物について

古物とは、一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。

古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

 

美術品類 書画・彫刻・工芸品等 
衣類 和服類・洋服類・その他衣類品 
時計・宝石品類  時計・眼鏡・宝石類・装身具類・貴金属類等 
自動車 自動車(部品類を含む)
自動二輪車及び原動機付自転車 自動二輪車・原動機付自転車(部品類を含む)
自転車類   自転車(部品類を含む)
写真機類  写真機・光学器等 
事務機器類 レジスター・タイプライター・計算機・ワードプロセッサー・ファクシミリ装置・事務用電子計算機等 
機械工具類  電気類・工作機械・土木機械・化学機械・工具類
道具類 家具・運動用具・楽器・磁気記録媒体・磁気的方法又は光学的方法による音・映像又はプログラムを記録した物等
皮革・ゴム製品類 カバン・靴等 
書籍類  古本、書籍類
金券類  商品券・乗車券・郵便切手・航空券・興行場等の入場券・収入印紙等 

宅建業免許の変更届出について

宅建業免許を受けた後に、下記に記載する事項に変更が生じた場合には大臣免許の場合は国土交通大臣、知事免許の場合は都道府県知事へ30日以内に届出が必要です。

 

●商号・名称・氏名の変更があった場合

●代表者・役員の変更があった場合

●専任の取引主任者の就任・退任により変更があった場合

●主たる事務所の移転があった場合

●従たる事務所の移転・設置・廃止があった場合

 

※保証協会へ加入している場合は、別途、保証協会への変更届も必要です。


 

宅建業免許の更新申請について

宅建業免許の有効期間は5年となっております。
宅建業免許の有効期間満了後も引き続き宅建業を続けるには、宅建業免許の有効期間が満了する90日前から30日前までの間に宅建業免許の更新の手続きをする必要があります。

※更新申請の前に変更届を提出していない場合は変更届の提出が必要です。

当事務所の報酬額表

宅建業免許新規申請(知事) 

105,000円〜 

宅建業免許更新申請(知事)

73,500円〜

宅建業免許変更届出(知事) 

31,500円〜 

宅建取引主任者資格登録(新規・変更)

15,750円〜 

保証協会入会 

31,500円〜

※申請の際に添付する登記されていないことの証明書、身分証明書、住民票、商業登記簿謄本、納税証明書などの実費は含まれておりません。