格付について

入札参加資格審査申請をして有資格者名簿に登録した国・県・市町村などが建設業者をどのように格付けするかと言うと客観的基準主観的基準により独自に総合判断いたします。

 

【主観点数】

●過去の工事実績などを国・県・市町村の独自な基準で点数を付けます。

 

【客観点数】

●経営事項審査(経審)の総合点(P点)が点数となります。

 

 

指名競争入札について

指名競争入札は、入札参加資格審査申請により資格審査しA・B・Cなどにランク付けした有資格者名簿を作成します。

そして個々の工事発注前にその有資格者名簿の中から、工事の等級・技術力などの指名基準を満たしている建設業者を選定して競争入札を行います。

A・B・Cはランク毎に発注する金額が変わってきますのでランクが上になるほど大きな工事を受注できる可能性が高まります。

入札参加資格の要件について

入札参加資格の要件は、入札を希望しようとする国・県・市町村などによって工事実績などが必要な場合があり異なります。

入札参加資格審査申請について

公共工事を受注するため入札に参加しようとする場合には、希望する国・県・市町村などに対して事前に入札参加資格審査申請をして、有資格者名簿に登録されることにより入札に参加できます。

 

また、建設工事の入札に参加するために入札参加資格審査申請するには建設業許可を取得しており、有効期間内の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を有している必要があります。

なお、有資格者名簿に登録され入札参加資格を得れば必ず公共工事を受注することができるようになる訳ではありません。

当事務所の報酬額表

 

 

報酬額 

経営事項審査申請一式

経営状況分析申請・経営規模等評価申請・

総合評定値の請求・決算変更届・

経審シュミレーション・実態調査立会まで 

126,000円〜 

 

●実費は24,000円〜+その他添付書類にかかる費用

●実費は経審を受ける業種がひとつ増えるごとに2,500円ずつ加算されます

●申請者の会社の規模・経審を受ける業種数・完工高等によって報酬額は変わります。

経営規模等評価申請・総合評定値の請求について

経営規模等評価申請は、建設業の許可行政庁に対して申請します。

知事許可→本店所在地がある都道府県知事

大臣許可→本店所在地を管轄する地方整備局長

 

なお、経営規模等評価申請の申請時までに、経営状況分析結果通知書を入手しておく必要があります。

※ 総合評定値(P)の請求は任意となっていますが、大分県の競争入札参加資格申請をする場合は、総合評定値(P)の請求をする必要があります。

絶対的力量について

「絶対的力量」とは、企業活動により生じたキャッシュと、そのストックを絶対額で表したもので、企業規模に応じた評価ができます。

@ 営業キャッシュ・フロー(X7)
→営業活動により獲得した営業キャッシュ・フローを1億円単位で表した指標です。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は5.7%です。大手企業に影響する指標です。

A 利益剰余金→利益剰余金合計額を1億円単位で表した指標です。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は4.4%です。
大手企業に影響する指標です。

財務健全性について

「財務健全性」とは、企業の資金調達の健全性を表す指標です。

@ 自己資本対固定資産比率(X5)→企業が所有している建物、設備、土地などの固定資産を自己資本でどのくらい調達しているかを比率で表したものです。
 経営状況分析(Y)における寄与度は6.8%です。


A 自己資本比率(X6)→自己資本と他人資本のバランスを見たもので、数値が高いほど資金調達が健全と言えます。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は5.7%です。

ポイント
数値が高いほど、他人資本に依存しないで企業活動ができていると言えます。

収益性・効率性について

「収益性・効率性」とは、企業が調達した資本をどれだけ効率よく運用しているか、企業の経常的な活動において獲得した収入(売上高)から、どれだけ効率的に利益を上げているかを評価したものです。

@ 総資本売上総利益率(X3)→企業が獲得した資本をもとに、どれだけの粗利を上げたかを表したものです。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は21.4%で、8指標中2番目に高い指標です。

A 売上高経常利益率(X4)→企業活動によって、売上高に対してどのくらいの経常的な利益を上げたかを比率で表したものです。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は5.7%です。

ポイント
経常利益の額を上げること、総資本を圧縮することが、評点を上げることになります。
ただし、小企業の場合は、総資本圧縮することによって経常利益を下げてしまう場合があります。

負債抵抗力について

「負債抵抗力」とは、有利子負債の期中平均残高や借入利率、負債の支払能力を評価したものです。

@ 純支払利息比率(X1)→純支払利息(実質的な利息負担額)の売上高に対する比率を示す指標です。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は29.9%で、8指標中1番目に高い指標です。

A 負債回転期間(X2)→負債の額が平均月商の何か月分に相当するかを表したものです。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は11.4%です。

※ 「負債抵抗力」の経営状況分析Yにおける寄与度は約4割にもおよび、重要な評価項目となっております。

ポイント
有利子負債の圧縮が、最も効率的に評点を上げる方法です。

経営状況分析申請(Y)について

経営事項審査の項目のうち、経営状況の分析(Y)は、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。


なお、初回の経営状況分析申請時には決算報告書等を3期分の提出が必要で、翌年2回目からの経営状況分析申請時には決算報告書の提出が1年分のみの提出となります。


平成20年4月の改正【経営事項審査】経営状況分析(Y)の各指標

平成20年4月の改正により、8指標による評価体系により分析する事になりました。

指 標

Y点への寄与度

 計算式

上限値

下限値

負債抵抗力  X1  純支払利息比率 29.9% (支払利息−受取利息配当金)/売上高×100  -0.3 5.1
X2 負債回転期間  11.4%  (流動負債+固定負債)/(売上高÷12) 0.9 18.0
収益性・効率性  X3 総資本売上総利益率 21.4% 売上総利益/総資本(2期平均)×100  63.6  6.5
X4  売上高経常利益率  5.7% 経常利益/売上高×100 5.1 -8.5
財務健全性 X5  自己資本対固定資産比率  6.8%  自己資本/固定資産×100  350.0  -76.5
X6 自己資本比率  14.6% 自己資本/総資本×100 68.5 -68.6
絶対的力量  X7  営業キャッシュ・フロー  5.7%  営業キャッシュ・フロー/1億円(2期平均) 15.0  -10.0
X8 利益剰余金 4.4% 利益剰余金/1億  100.0 -3.0 

 

経営状況点数(A)-0.4650×(X1)-0.0508×(X2)+0.0264×(X3)+0.0277×(X4)+0.0011×(X5)+0.0089×(X6)+0.0818×(X7)+0.0172×(X8)+0.1906

経営状況の評点(Y)167.3×A(経営状況点数)+583