経営事項審査の審査項目について

経営事項審査の審査項目は経営規模等(X1、X2、Z、W)と経営状況(Y)となっています。

X1・・・工事種類別年間平均完成工事高
X2・・・自己資本額、利払前税引前償却前利益
Y・・・経営状況分析
Z・・・工事種類別技術職員数、工事種類別元請完成工事高
W・・・その他の審査項目(社会性等)
P・・・工事種類別の総合評定値

 

 区  分

 ウエイト

 審査項目

経営規模(X1)

 0.25

 ・工事種類別年間平均完成工事高
経営規模(X2)

 0.15

・自己資本額
・利払前税引前償却前利益
経営状況(Y)

 0.2

・純支払利息比率
・負債回転期間
・売上高経常利益率
・総資本売上総利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュ・フロー
・利益剰余金
技術力(Z)

 0.25

・工事種類別技術者数
・工事種類別元請完工高
その他の評価項目(W)
(社会性等)

 0.15

・労働福祉の状況
・営業年数
・防災活動への貢献の状況
・法令遵守の状況
・建設業の経理に関する状況
・研究開発の状況

 

経営状況(Y)→民間の登録経営状況分析機関に申請します。

経営規模等(X1、X2、Z、W)→建設業の許可行政庁が審査を行い、(Y)とあわせて総合評定地(P)を算出します。

総合評定値(P)

(P)= 0.25(X1)+ 0.15(X2)+ 0.2(Y)+ 0.25(Z)+ 0.15(W)

総合評定値通知書を取得した後は、公共工事の受注に参加するための入札参加資格申請をします。

虚偽申請等についての罰則は?

経営事項審査においては、以下のとおり虚偽申請に対する罰則の措置を設けていますので注意が必要です。

・経営規模等評価申請書、経営状況分析申請書等に虚偽の記載をして提出した場合
・国土交通大臣又は都道府県知事が、経営事項審査のために必要であるとして申請者に報告を求め、又は資料の提出を求めたのにもかかわらず、報告せず若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合など

経営事項審査(経審)の内容は?

経営事項審査は、大きく分けると、経営状況(Y)の審査を行う経営状況分析と、それ以外の経営規模(X)、技術力(Z)、社会性等(W)の審査を行う経営規模等評価の2つに分けられます。
このうち、経営状況分析は登録経営状況分析機関が、経営規模等評価は大臣許可業者であれば都道府県を経由して本店所在地を所轄する国土交通省地方整備局が、知事許可業者であれば本店所在地を所管する都道府県が審査を実施します。

経営事項審査(経審)の有効期間は?

経営事項審査は、一度受けさえすればよいというものではなく審査基準日(経営事項審査を受けた決算期)から、1年7ヵ月間の有効期間なので毎年続けて公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7ヶ月間の公共工事を請け負うことができる期間が切れ目なく継続するように、毎年定期的に経営事項審査を受ける必要があります。
※申請を行っているだけでは公共工事を請け負うことはできず、実際に審査を受け終えて結果通知書を有しておく必要があります。

 

期限が切れた状態のままだと、たとえ公共工事を受注したとしても契約はできません。

 

なお、経営事項審査の有効期間は審査結果の通知がでてからではなく、審査基準日(決算日)から1年7ヵ月になります。

審査基準日とは?

審査基準日とは、経営事項審査の申請をする日の直前の営業年度の終了日(決算日)となります。つまり、会社の決算日が3月31日であれば、3月31日時点におけるその会社の経営規模、経営状況、技術力、社会性などを審査することになります。

経営事項審査(経審)の申請場所は?

経営事項審査申請の場所は、建設業許可申請をした行政庁(各都道府県)となります。
大臣許可の場合は、本店所在地の都道府県を経由して国土交通省に申請します。

経営事項審査(経審)を受ける場合

経営事項審査(経審)を受けるには、建設業許可を有していることが必要です。また、実際に経営事項審査申請をするまでに、建設業許可の決算変更届の提出及び経営状況分析申請を行うことが必要となります。

経営事項審査申請(経審)について

公共工事の入札に参加して、一定の公共性のある施設又は工作物に関する建設工事を発注者から元請として受注しようと希望する建設業者は、毎年決算終了後に完成工事高・財務内容・工事実績・技術力などを客観的に数値化する経営事項審査(経審)をあらかじめ受けなければなりません。


自治体等の各発注機関は、客観的な評価である経営事項審査の総合点と独自の主観的な評価である工事実績等の双方を勘案し、入札に参加させる業者の格付けを行います。


 

コリンズ(CORINS)登録料金について

区    分

登録の種類 

登録料 

請負金額2,500万円

以上の工事  

受注登録 

工事1件につき9,030円

変更登録 

竣工登録 

訂正手続き 

2,940円 

請負金額500万円以上2,500万円未満の工事

登録

2,940円 

訂正手続き 

1,995円 

コリンズ(CORINS)登録対象工事について

公共発注機関等が発注する工事のうち、現在工事実績情報サービス(CORINS)への登録対象となる工事とは、公共発注機関等の発注する工事のうち、請負代金の額が500万円(消費税を含む)以上になる工事です。
なお、発注機関より登録を義務付けられていない工事であっても受注者の判断で任意で登録することもできます。

コリンズ(CORINS登録)について

(財)日本建設情報総合センター(JACIC:ジャシック)が公益法人いう立場で、建設業者が受注、竣工した工事カルテを収集・蓄積し工事実績情報データベースを構築して、各公共工事発注機関へ情報提供を行っていますが、このデータベースのことを「CORINS:コンリズ:工事実績情報サービス」と呼びます。そしてこれに登録することをコリンズ登録(CORINS登録)と言います。