代表者プロフィール

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【 氏 名 】 

阿部 貢

 

【生年月日】

51年6月8日

 

【 略 歴 】

大分県立鶴崎工業高校 卒業

 

大学進学を夢見るも家庭の事情で、挫折。

高校時代のほとんどは、誰のことも信じれない・自分のことさえも・生きる意味さえも見失いながらも自分と戦いながら生活費を稼ぐため・学費を稼ぐため、生き抜くために学校が終わると同時に毎日深夜まで居酒屋・ラーメン屋の出前・工事現場などのバイトをしてなんとか生き抜く

 

高校卒業後は、製造業・中古車販売店・人材派遣・建設業などの仕事に携わる。

 

中古車店勤務時代は、経営不振のため倒産、人材派遣会社勤務時代は派遣先の経営不振のためリストラ

 

いくつもの挫折を経験して経営とは何か?法律はどうしてこんなにも弱い人間には冷たいものなのかと疑問を抱き、社会保険労務士資格に出会う。

 

高卒なので受験資格がないため行政書士資格を取得

 

その後、友人が建設業界で独立した時に一緒に働かないかと言われたのをきっかけにその会社で働き独立資金を貯めながら社会保険労務士資格の勉強をする。

 

建設業界勤務時代には色々な方達に仕事とは何か?お金を稼ぐこととは何か?仕事に対しての取り組み方とは何か?経営とは何か?職人魂とは何か?人材とは何か?一人の力では何もできないと言うこと、大きな目標を達成するには人をどのように使えばよいのか?などを学ぶ

 

その後友人に惜しまれつつも会社を退職して平成19年9月1日に行政書士事務所を開業

 

平成21年11月6日

7回目の受験で夢だった社会保険労務士試験に完全合格する。

 

平成22年10月1日

社会保険労務士登録に伴い事務所名を

阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所へ変更。

 

会社設立(起業)する場合に支給対象となる助成金の提案・申請を

 

社会保険労務士としてサポートし、会社設立は行政書士としてサポートしますので

 

本来支給要件に該当しているにも関わらず助成金をもらい損ねる事は

 

当事務所ではありませんし、会社設立後も従業員を採用する場合などにもらえる

 

助成金の情報提供をしますので会社設立時、会社設立後も助成金をもらい

 

損ねることはありません。会社設立(起業)は誰に依頼するかで会社設立時に

 

助成金をもらい損ね数十万円〜数百万円損をする事がありますし、会社設立後も

 

数十万円〜数百万円損をする事があります。当事務所は社会保険労務士・行政書士

 

のダブルライセンスの強みを最大限活かしたサービスをお客様に提供できます。

 

数十万円〜数百万円損をしない会社設立・設立後、許認可・登録申請、

 

労働・社会保険、助成金のことなら許認可・登録申請、労働・社会保険、

 

助成金の専門家 阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所へ

 

お気軽にご相談下さい。

 

今では、色々な挫折を経験しそれを力に変えることができたからこそ今の自分があり、色々な挫折を経験した自分だからこそ人のためにできることがあると思います。

 

開業後は色々なことを教えて頂き、自分を本当の意味で成長させてくれた建設業界に恩返しするため、建設業界に関連する建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査,産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許登録、運送業許可、会社設立などの手続きに専門特化して事業活動を行い大分県内全域で数々の事業主様をサポートする。

私の中では建設業界には深い思い入れがあります。建設業関連の手続きはぜひ私にお任せ下さい!!

 

 

【好きな言葉】

●100回転んでも101回立ち上がる

●自分の限界は誰が決める訳ではなく、自分の限界を決めるのは自分自身

●人は自分を信じ抜くことによって変わることができる

●自分のことを最後まで信じ抜くことが一番の強さ

●自分を大切にできず幸せにできない人は心から愛した人さえ大切にも幸せにもできない

●あきなめない

●日進月歩

 

【好きな歴史の人物】

●諸葛亮孔明

●マルクス

●アダムスミス

●坂本竜馬

●孫武

 

 

【好きな兵法書】

●孫子の兵法書

●リクトウ

●三略

 

【経営理念】

私は、開業以来お客様の目線に立ちお客様の一生懸命を全力でサポートするを経営理念としております。

 

【最後に】

どんな小さなお悩みでもよろしいので私にそのお悩みをお聞かせ下さい。私が、お客様の一生懸命を全力でサポート致します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんな場合もあきらめないで!!

建設業界で働く方達は非常に向上心が強く独立心が強い方達が多いです。建設業界で毎日毎日必死に技術を磨き独立した場合、役員として勤務していた会社を辞め別の会社の役員に就任した場合、または、自分で会社設立した場合などに建設業許可を取ろうとする場合に独立した事や他の会社の役員になったことが思わしくないのかはわかりませんが、ごくまれに勤務していた会社側が建設業許可要件を証明するために必要な許可証・工事契約書・注文書・請書などの写しをくれない場合があります。

この場合は、許可要件を証明する事ができないので建設業許可は取れません。また、強制的にそれら書類の写しを要求できる規定は建設業法にありません。

 

こんな場合もあきらめないで!!

 

このような場合、独立した本人または新しく役員として迎え入れた代表者の方などがその会社に許可証・工事契約書・注文書・請書などの写しをお願いして貰いに行ったら、さらに関係がこじれることもありますので利害関係になく独立する側のお気持ち・独立された側のお気持ちその両方のお気持ちをわかることのできる第三者である私がお客様にかわりお伺い致します。

証明できる書類を頂けるまでは何度も何度も足を運び、何度も何度も交渉して、証明できる書類をお渡しして頂けるまでは絶対にあきらめないと言う気持ちを持ち全力でサポートすることをお約束いたします。

 

こんな場合もあきらめないで!!

 

まずは当事務所にお気軽にご相談下さい!!

 

当事務所は、建設業界で一生懸命頑張る建設業者の方達を建設業者さん達の目線に立ち全力でサポート致します!!

 

 

 

あきらめていませんか?建設業許可を!!

あきらめていませんか?

 

建設業許可を!!!

 

まずは建設業許可専門の当事務所にお気軽にご相談下さい!!

 

まずは当事務所の無料出張サービス(無料相談・無料許認可診断・無料見積)をご利用下さい!! 

 

最近、建設業者の社長さん達から元請会社や発注者から建設業許可取得の要請を受ける、建設業許可を持っていない業者は二次下請から外すと急に言われだしたなどのお話しをよくお聞きします。

または、入札に参加して公共工事を受注しようとするには、まずは建設業許可を先に取る必要があります。

 

建設業許可を取得するにはいくつもの条件があり、許可要件を全て満たさなければ建設業許可は取れません。

 

また、建設業許可を取るには実務経験期間などを書面で証明しなければなりませんのでいくら口頭で建設業の経営者としての経験がある、技術者としての経験があると言っても許可は下りません。

 

建設業許可を取るのに一番難しいのはこの実務経験期間を書面で証明することです。

 

許可証や資格などで証明できる場合はさほど難しくはありませんが、実務経験期間を工事契約書・注文書・請書などの書類で証明しようとする場合は大変です。

 

たとえば、専任技術者(取ろうとする建設業種にて技術者としての経験を満たしている者)の要件を実務経験10年で証明しようとする場合には10年分の工事契約書・注文書・請書などの書類が必要になります。

実務上では工事契約書・注文書・請書などの書類を10年分保存している会社はあまり見当たりません。

ただし、10年分の工事契約書・注文書・請書などの書類がない場合でも建設業許可を取得する方法はあります。

 

「自社は建設業許可を取れない」と勝手に決め込まず

 

あきらめないで!!!

 

まずは建設業許可専門の当事務所にお気軽にご相談下さい!!

 

まずは当事務所の無料出張サービス(無料相談・無料許認可診断・無料見積)をご利用下さい!!  

 

建設業許可を取る方法は建設業許可を取ろうとする会社の数だけあります。

 

当事務所は、建設業者さんの目線に立ち建設業者さんの一生懸命を全力でサポート致します!!

 

また、自社に建設業許可要件を満たす方がいない場合でもある程度の信頼関係を築けている方を新しく役員として迎え入れることによって建設業許可を取る方法もありますので

 

あきらめないで!!!

 

まずは建設業許可専門の当事務所にお気軽にご相談下さい!!

専任技術者の要件を実務経験で証明する場合で裏づけ資料がない場合

専任技術者要件を実務経験で証明する場合には、実務経験を積んだ会社の工事契約書・注文書・請書などが証明しようとする期間分必要となります。

経験を証明しようとする期間分の工事契約書・注文書・請書など裏づけ資料がそろわない場合でも他に証明する方法がありますので裏づけ資料がそろわないと言って諦めないでまずは当事務所にご相談下さい。

専任技術者の専任性について

建設業許可を受けている各営業所の専任技術者は、原則として現場に配置する監理技術者・主任技術者にはなれません。ただし工事現場と営業所が近接している場合は、専任を要しない監理技術者・主任技術者になることができます。

ここで最も注意して頂きたい点は、専任技術者が1人の場合で公共性のある工作物に関する重要な工事(請負金額2,500万円以上、建築一式工事については5,000万円以上)を請け負った場合です。

この場合、その専任技術者を配置技術者として配置した場合は建設業法違反になりますのでこの場合、最低でもあと1人以上は専任技術者の要件に該当している人を雇用しておく必要があります。

専任技術者の要件について

 

許可の区分 

 専任技術者の要件

一般建設業許可 

1 大学(高等専門学校等含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校の場合指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

2 学歴・資格の有無を問わず、許可を取ろうとする業種について10年以上の実務経験を有する者

3 許可を取ろうとする業種について一定の資格を有する者

※資格の中には実務経験が必要な資格もあります。

特定建設業許可 

1 許可を取ろうとする業種について、一定の資格を有する者

2 一般建設業の要件@〜Bのいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

3 国土交通大臣が認定した者

4 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業)については上記@またはBに該当する者

共通事項 

1 許可を取ろうとする営業所の専任技術者であること

2 常勤の職員であること  

 

専任技術者は他の事業所の技術者になることができません。

専任技術者は同一営業所内において、2業種以上の技術者になることができますが、他の事業所または営業所の技術者になることはできません。

複数の業種を取ろうとする場合に、1人の技術者が複数の業種について要件を満たしている場合は、複数の業種の専任技術者になることができます。
(例)1級土木施工管理技士の資格を持っている場合→ 土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業などその全ての専任技術者になることができます。

 

ただし、その方1人の資格で複数の建設業種を取った場合、その方が辞めてしまい他に専任技術者要件を満たす者がいない場合は、専任技術者がいない業種は廃業しなければなりません。

 

専任技術者要件を満たす方が同時に経営業務の管理責任者要件を満たす場合は、同一の営業所に常勤であれば1人で経営業務管理責任者・専任技術者になれます。

建設業許可を継続的に維持して行くには

法人の場合

1 代表者の配偶者、子などを取締役として登記しておく

2 代表者の親族以外でも、勤続年数が長い方や信頼関係が築けている従業員を取締役として登記しておく

 

個人の場合

1 後継者を支配人として登記しておく

2 後継者を専従者として給与を与え、確定申告の提出をしておく

経営業務管理責任者の要件を満たす者を外部から迎え入れた場合の問題点

会社の経営者自身が経営業務管理責任者の要件を満たし経営業務管理責任者になっているのが一番良いのですが、経営業務管理責任者の要件を満たす者を外部から迎え入れた場合で経営者自身が未だ経営業務管理責任者の要件を満たさない状態で仲間割れなどをしてその方が役員を辞任した場合は廃業届の提出または建設業許可の取り消しになるというリスクがあります。

経営者自身が経営業務管理責任者の要件に該当した後にその方が役員を辞任した場合は、2週間以内に経営業務の管理責任者の変更届を提出することで建設業許可を維持することができます。

経営業務管理責任者の要件を満たす者を外部から迎え入れた場合の注意点

新しく迎え入れた役員の方はくれぐれも名義貸しにならないようにして下さい。名義貸しが発覚した場合は建設業許可取り消し処分になりますので。

 

1 役員変更登記をする

2 建設業許可取得後も常勤役員として職務を行うこと

必要に迫られてどうしても建設業許可を取りたいけど自社に経営業務管理責任者要件を満たす者がいない場合

自社に経営業務管理責任者の要件を満たす人がいない場合は建設業許可を取ることはできませんが、要件を満たしている人を役員として迎え入れ役員変更登記すれば建設業許可を取ることは可能です。

要件を満たしている人を役員として新しく迎え入れる場合に、その人と信頼関係がある程度築けていたら問題はないのですが、あまり信頼関係が築けていない場合は良く考えた方がよいでしょう。

必要に迫られた場合には建設業許可を取ることが大事なのですが、建設業許可を取った後の方がもっと大事だからです。

新しく役員を迎え入れる場合は、持株比率・定款に定めている決議の方法などには十分注意して下さい。

経営業務管理責任者の要件を満たしているものが法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人または支配人登記をした支配人であること

法人で経営業務の管理責任者を置く場合にその方が他の会社で常勤役員となっている場合は、経営業務の管理責任者にはなれません。

※実務上、経営業務管理責任者の常勤性を証明する添付書類は確定申告書・役員報酬明細書・健康保険被保険者証・雇用保険被保険者証などです。

経営業務管理責任者が社会保険・雇用保険に加入していない場合、役員報酬を支払っていない場合でも常勤性を証明する方法がありますのでご相談下さい。

許可を受けようとする建設業に関して、7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務の補佐経験を有していること

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人事業の場合はその本人に次ぐ地位を指し、許可を受けようとする建設業に関して経営業務を補佐した経験がある者をいい、7年以上の経験があれば経営業務の管理責任者になることができます。

個人事業主の場合で準ずる地位が認められるのは、事業主の死亡などによって実質的に廃業とされるのを救済する場合の措置で、後継者である配偶者・子に対して認められています。

ただし、事業専従者欄などにその承継者が記載されている確定申告書が必要です。この場合、準ずる地位が認めれれるのは事業主が携わっていた業種のみ認めれます。

法人の場合の場合で準ずる地位が認められるのは、企業において役員に次ぐ職制上の地位にあって、これを補佐した経験を有する者で、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位にいる者に限ります。

この場合、役員に次ぐ地位でも、工事部長・営業部長など実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長をさし、経理や人事部長など直接携わっていない職制は原則として該当しません。また、役員に準ずる地位と役員の期間が通算して7年以上あれば認められることとされています。

さらに、法人、個人、またはその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、認められています。

許可を受けようとする建設業以外の建設業種に関して、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること

(例)左官工事業の許可を受ける場合

1 左官工事業を行う会社で取締役としての経験が7年以上ある→○ 

2 電気工事業を行う会社で取締役としての経験が7年以上ある→○ 

3 屋根工事業を行う会社で取締役としての経験が3年以上+電気工事業を行う会社で取締役としての経験が4年以上ある→○

※建設業の経営をしてきた経験が7年以上あれば全ての業種について経営業務の管理責任者になることができるます。

許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

経営業務の管理責任者としての経験とは、法人の役員・個人事業主または支配人・その他支店長・営業所長など、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験をいいますので単なる工事の施工に関する事務所の長・非常勤役員・監査役などの経験は該当しません。

(例)機械器具設置工事業の許可を受ける場合

1 機械器具設置工事業を行う会社で取締役としての経験が5年以上ある→○

2 機械器具設置工事業を個人事業主として5年以上してきた→○

3 大工工事業に関して個人事業主として6年間してきた→×

令3条の使用人について

令3条の使用人は本店を除く建設業を行う営業所毎に設置しなければなりません。

監理技術者について

監理技術者は、特定建設業者が元請として発注者から直接請け負った工事の一部を下請業者に外注するとき、その総額が3,000万円以上となる場合(建築一式は4,500万円以上)に現場に配置しなければなりません。

主任技術者について

主任技術者は、建設工事の施工で技術上の管理をつかさどるものとされています。また、建設業者が建設工事を施工するとき、民間工事・元請・下請にかかわらず、その建設工事現場ごとに一般建設業許可の専任技術者の要件を持つ主任技術者を置かなければなりません。

配置技術者について

配置技術者とは、建設業者が請け負った建設工事の施工現場を管理する主任技術者または監理技術者のことをいいます。また、公共性のある工作物に関する重要な工事(請負金額2,500万円以上、建築一式工事については5,000万円以上)のものについては工事現場ごとに専任のものでなければならないとされています。

 

建設業許可を受けている各営業所の専任技術者は、原則として現場に配置する監理技術者・主任技術者にはなれません。ただし工事現場と営業所が近接している場合は、専任を要しない監理技術者・主任技術者になることができます。

ここで最も注意して頂きたい点は、専任技術者が1人の場合で公共性のある工作物に関する重要な工事(請負金額2,500万円以上、建築一式工事については5,000万円以上)を請け負った場合です。

この場合、その専任技術者を配置技術者として配置した場合は建設業法違反になりますのでこの場合、最低でもあと1人以上は専任技術者の要件に該当している人を雇用しておく必要があります。

指導監督的実務経験について

指導監督的実務経験とは、特定建設業の専任技術者として認められる実務経験です。

具体的には、一般建設業の専任技術者の要件を満たしている者で、「建設工事に関する技術上の経験」のうち、発注者から直接請け負った請負金額が4,500万円(施工の年により金額は異なります)以上の元請工事であるものに関して通算満24ヵ月以上の期間、工事現場主任や工事現場監督という立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験のことを言います。

 

なお、指導監督的実務経験は指定建設業(7業種)では、専任技術者要件としては認められていません。

 

施工の時期により下記のように請負金額が異なります。

●平成16年12月28日以前→3,000万円以上

●昭和59年10月1日以前→1,500万円以上

専任技術者の実務経験について

専任技術者の要件を証明する方法には、国家資格などの資格で証明する、実務経験で証明するなどの方法があります。実務経験10年以上で専任技術者の要件を証明するには実務経験を積んだ会社の工事契約書・注文書・請書などの裏づけ資料が10年分必要となります。実務経験10年以上ずつで建設業種を2業種取ろうとするのは実務上ではハッキリ言ってかなり大変です。なので、専任技術者の要件を証明する方法と致しましては、国家資格などの資格か指定学科卒+実務経験で証明するのをお勧め致します。

また、資格の種類によっては実務経験を必要とする資格もあります。
 
この場合、「実務経験」とは許可を受けようとする建設工事に関する技術上のすべての職務経験で、建設工事の指揮・監督・施工に従事した経験などをいいます。
ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。また、この経験は、実際に実務を経験した時に勤務していた業者が許可業者か否かは問われません。

なお、特定建設業許可の場合の専任技術者の要件は一般建設業許可の要件よりさらに厳しい要件を要求しております。