経営業務の管理責任者に準ずる地位について

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人事業の場合はその本人に次ぐ地位を指し、許可を受けようとする建設業に関して経営業務を補佐した経験がある者をいい、7年以上の経験があれば経営業務の管理責任者になることができます。

 

個人事業主の場合で準ずる地位が認められるのは、事業主の死亡などによって実質的に廃業とされるのを救済する場合の措置で、後継者である配偶者・子に対して認められています。

ただし、事業専従者欄などにその承継者が記載されている確定申告書が必要です。この場合、準ずる地位が認めれれるのは事業主が携わっていた業種のみ認めれます。

 

法人の場合の場合で準ずる地位が認められるのは、企業において役員に次ぐ職制上の地位にあって、これを補佐した経験を有する者で、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位にいる者に限ります。

この場合、役員に次ぐ地位でも、工事部長・営業部長など実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長をさし、経理や人事部長など直接携わっていない職制は原則として該当しません。また、役員に準ずる地位と役員の期間が通算して7年以上あれば認められることとされています。

さらに、法人、個人、またはその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、認められています。

経営業務管理責任者について

「経営業務の管理責任者」とは営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可をうけようとする工事業種で5年以上(他業種では7年以上)ある者のことをいいます。

具体的には、法人の役員・個人の事業主・支配人登記をされている支配人・建設業法上の営業所長などの地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験です。なお、非常勤役員・単なる連絡所の長・工事の施工に関する事務所の長などの経験、監査役は含まれません。

また、この経営業務の管理責任者としての経験は、法人の役員だけでなく、個人の事業主、支配人などの経験それぞれ合計した期間が、同一業種にあっては5年以上あればよいとされています。

例えば、同一業種では、個人で3年間自営した後、会社設立し役員として2年間経験すれば要件を満たすことになります。

附帯工事について

建設業許可を受けた工事業種以外の工事は、原則として請負うことができませんが、主たる工事を施工するために必要が生じた工事(附帯工事)の場合は、許可を得ずに請負うことができます。

例としては、建具工事の施工に伴って必要が生じたコンクリート工事などです。 

なお、附帯工事を施工するには(軽微な工事を除く)、その工事業種の許可を持っている建設業者に外注するか、あるいはその附帯工事に係る必要要件を満たした技術者を配置して自ら施工することになります。

一式工事について

建築一式工事、土木一式工事の建設業許可を持っている建設業者が、の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可が必要となります。

また、建築一式工事、土木一式工事などの一式工事は発注者から直接建設工事を請け負う元請工事なので、下請工事での一式工事ではなく、請け負った工事を下請けに一括で発注する一括下請けは原則として禁止されています。

指定建設業について

特定建設業許可を取ろうとする場合に、指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)は、営業所ごとに配置する専任の技術者および工事現場ごとに配置する監理技術者を、原則として1級の技術検定の合格者など一定の国家資格者である必要があります。

専任技術者国家資格一覧表

●青文字の資格は特定建設業許可の場合に必要な資格です。

※等級区分が2級のものは、合格後実務経験1年以上必要です。

 (平成16年4月1日以降の合格者は合格後3年以上の実務経験が必要です。)

 

 建設業種

 資格区分

 資  格

土木一式工事 建設業法「技術検定」
合格証明書
1級建設機械施工技士           
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士           
2級土木施工管理技士(土木)
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設・総合技術監理(建設      
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
                   
農業「農業土木」                
総合技術監理(農業 「農業土木」)                                
水産「水産土木」                  
総合技術監理(水産「水産土      木」)
                                
森林「森林土木」                  
総合技術監理(林業「森林土      木」)
                                
建築一式工事 建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士                    
2級建築施工管理技士(建築) 
建築士法「建築士試験」
免許証 
1級建築士 
2級建築士 
大工工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体) 
2級建築施工管理技士(仕上げ)
建築士法「建築士試験」
免許証
1級建築士 
2級建築士 
木造建築士 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
建築大工 
左官工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
 職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
左官

とび・土工・

コンクリート

工事 

 建設業法「技術検定」
合格証明書
1級建設機械施工技士 
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
2級土木施工管理技士(薬液注入) 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体) 
技術士法「技術士試験」
登録証
建設・総合技術監理(建設) 
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) 
農業「農業土木」 
総合技術監理(農業 「農業土木」) 
水産「水産土木」
総合技術監理(水産「水産土木」) 
森林「森林土木」
総合技術監理(林業「森林土木」)
 
民間資格 認定証明書  地すべり防止工事(登録後各工事に関し1年以上の実務経験) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
* 

ウェルポイント施工 (実務経験は土木工事に関するものに限る) 

とび・とび工・型枠施工・
コンクリート圧送施工 
石工事 建設業法「技術検定」
合格証明書
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
ブロック建築・ブロック建築工・
コンクリート積みブロック施工
石工・石材施工・石積み 
屋根工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
建築士法「建築士試験」
免許証 
1級建築士 
2級建築士 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
板金(選択科目「建築板金作業」)・建築板金・板金工(選択科目「建築板金作業」) 
かわらぶき・スレート施工 
電気工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級電気工事施工管理技士 
2級電気工事施工管理技士 
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設・総合技術監理(建設) 
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) 
電気電子・総合技術監理(電気電子) 
電気工事士法
「電気工事士試験」免状 
第1種電気工事士 
第2種電気工事士(免許交付後実務経験3年以上) 
電気事業法 
「電気主任技術者国家試験等」免状 
電気主任技術者(免許交付後実務経験5年以上) 
民間資格
合格証書 
建築設備士(資格取得後各工事に関し実務経験1年以上) 
民間資格
技術審査合格証書 
1級計装士(合格後各工事に関し実務経験1年以上) 
 管工事 

建設業「技術検定」

合格証明書

1級管工事施工管理技士 
2級管工事施工管理技士 
技術士法「技術士試験」
登録証 
機械「流体工学」または「熱工学」
総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
上下水道・総合技術監理(水道) 

上下水道「上水道及び工業用水道」

総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」) 

衛生工学・総合技術監理(衛生工学) 

衛生工学「水質管理」

総合技術監理(衛生工学「水質管理」) 

衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
 
民間資格
合格証書 
建築設備士(資格取得後各工事に関し実務経験1年以上) 
民間資格
技術審査合格証書 
1級計装士(合格後各工事に関し実務経験1年以上) 
水道法
「給水装置工事主任技術者試験」免状 
給水装置工事主任技術者(免状交付後実務経験1年以上)
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工 
配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工 
給排水衛生設備配管
タイル・れんが・ブロック工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(躯体) 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
建築士法「建築士試験」
免許証
1級建築士 
2級建築士
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

タイル張り・タイル張り工 
ブロック建築・ブロック建築工・
コンクリート積みブロック施工 
築炉・築炉工・れんが積み 
鋼構造物工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体) 
建築士法「建築士試験」
免許証 
1級建築士
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

鉄工・製罐
鉄筋工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

 
鉄筋組立て・鉄筋施工
(鉄筋施工は選択科目「鉄筋施工図作成作業」および「鉄筋組立作業」のいずれかに合格したもののみ) 
ほ装工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建設機械施工技士 
2級建設機械施工技士 
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
技術士法「技術士試験」
登録証
建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
しゅんせつ工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) 
水産「水産土木」
総合技術監理(水産「水産土木」)
 
板金工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
工場板金 
板金・板金工・打出し板金 
板金(選択科目「建築板金作業」)・建築板金・板金工(選択科目「建築板金作業」) 
ガラス工事  建設業法「技術検定」
合格証明書書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
ガラス施工 
塗装工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装) 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
路面標示施工 
塗装・木工塗装・木工塗装工 
建築塗装・建築塗装工 
金属塗装・金属塗装工 
噴霧塗装 
防水工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

 
防水施工 
内装仕上工事  建設業法「技術検定」
合格証明事 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
建築士法「建築士試験」
免許証 
1級建築士 
2級建築士 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工 
畳製作・畳工 
機械器具設置工事  技術士法「技術士試験」
登録証 
機械・総合技術監理(機械) 
機械「流体工学」または「熱工学」
総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
 
熱絶縁工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

 
熱絶縁施工 
電気通信工事  技術士法「技術士試験」
登録証 
電気電子・総合技術監理(電気電子) 
造園工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級造園施工管理技士 
2級造園施工管理技士 
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設・総合技術監理(建設) 
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) 
森林「林業」総合技術監理(林業「林業」) 
森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
* 
造園 
さく井工事  技術士法「技術士試験」
登録証 
上下水道「上水道及び工業用水道」
総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」)
 
民間資格 
認定証明書 
地すべり防止工事(登録後各工事に関し実務経験1年以上) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
さく井 
建具工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
建具製作・建具工・木工(選択科目「建具製作作業」)・カーテンウォール施工・サッシ施工 
 水道施設工事 

建設業法「技術検定」

合格証明書

1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
技術士法「技術士試験」
登録証 
上下水道・総合技術監理(水道) 
上下水道「上水道及び工業用水道」
総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」) 
衛生工学「水質管理」
総合技術監理(衛生工学「水質管理」) 
衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
 
消防施設工事 消防法
「消防設備士試験」免状 
甲種消防設備士 
乙種消防設備士 
清掃施設工事  技術士法「技術士試験」
登録証
衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
 

専任技術者の指定学科

専任技術者の要件には、国家資格等の他に実務経験が必要となる場合があります。また、資格の種類によって資格+実務経験が必要となる場合もあります。
 
「実務経験」とは許可を受けようとする建設工事に関する技術上のすべての職務経験をいい、建設工事の施工を指揮・監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験(元請・下請問わず)、建設工事の注文者側の設計に従事した経験・現場監督技術者としての監督に従事した経験も含まれますが、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

※実務経験を積んだ会社の建設業許可の有無は問いません。

 

実務経験10年で専任技術者の要件を証明しようとする場合には実務経験を積んだ会社の工事契約書・注文書や請書などの書類が、10年分必要となります。実務上ではなかなか10年分の工事契約書・注文書・請書を保存している会社はありませんので実務経験10年で専任技術者の要件を証明するのはとても大変ですので資格等を取得した方が建設業許可を早く取れる場合があります。
 
また、指定学科を高卒の場合5年以上の実務経験、指定学科を大卒・高専卒の場合は3年以の実務経験が必要です。この場合、指定学科を卒業したことを証明するために卒業証明書が必要となります。

 

 

許可を受けようとする建設業 

 指定学科

土木工事業
舗装工事業
土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ)、都市工学、衛生工学または交通工学に関する学科
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装仕上工事業
建築学または都市工学に関する学科 
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
土木工学または建築学に関する学科
電気工事業
電気通信工事業
電気工学または電気通信工学に関する学科
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
土木工学、建築学、機械工学、都市工学または衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
土木工学、建築学または機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業 土木工学または機械工学に関する学科
板金工事業 建築学または機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学または建築学に関する学科
機械器具設置工事業
消防施設工事業
建築学、機械工学または電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学または機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学または林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学または衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学または機械工学に関する学科

建設業許可変更届

建設業許可変更届が必要な場合

 

●商号・名称の変更

●所在地・業種・営業所の名称

●営業所の新設・廃止

●営業所の業種追加・業種廃止

●資本金額の変更

●役員の新任・退任・辞任

●代表者の変更

●役員の氏名の改姓・改名

●支配人の新任・退任

上記の場合は、変更後30日以内に変更届の提出が必要です。

 

●令第3条に規定する使用人の変更

上記の場合は、変更後2週間以内に変更届の提出が必要です。

 

●経営業務の管理責任者の変更・追加

●経営業務の管理責任者の氏名の改姓・改名

●専任技術者の担当業種・有資格区分変更・追加

●専任技術者のの氏名の改姓・改名

上記の場合は、変更後2週間以内に変更届の提出が必要です。

 

 

届出書の提出が必要な場合

●経営業務の管理責任者の削除

●経営業務の管理責任者の要件を充たさなくなった

●専任技術者の削除

●専任技術者の要件を充たさなくなった

●欠格要件に該当することになった

上記の場合は、変更後2週間以内に届出書の提出が必要です。

 

国家資格者・監理技術者一覧表の提出が必要な場合

●国家資格者等・監理技術者の有資格区分の変更・追加・削除

上記の場合は、事業年度終了後4カ月以内に提出が必要です。

 

廃業届の提出が必要な場合

●許可をうけた個人の事業主が死亡したとき

●法人が合併により消滅したとき

●法人が合併または破産以外の事由により解散したとき

●許可を受けていた建設業を廃止したとき

●会社が破産したとき

上記の場合は、変更後30日以内に変更届の提出が必要です。

 

●毎事業年度(決算期)を終了したとき

 上記の場合は、事業年度終了後4カ月以内に変更届の提出が必要です。

間違いやすい建設業種例

よく間違いやすい建設業種例

 

●総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事→土木一式工事

●総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事→建築一式工事

●農業用水道工事、かんがい用排水施設工事→土木一式工事

●家屋解体工事、ガードレール設置工事、カーブミラー設置工事、フェンス設置工事、盛土工事、小規模な宅造工事、交通標識設置工事→とび・土工工事

●信号設備工事→電気工事

●建物の修理→該当専門工事

●造作工事、型枠工事→大工工事

●浄化槽設備工事→管工事

●線引等道路上表示工事→塗装工事

●コンクリートほ装工事→ほ装工事

 

建築一式工事、土木一式工事での注意事項

よくあるご質問ですが、建築一式工事、土木一式工事の建設業許可を持っている建設業者が、の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可が必要となります。

また、建築一式工事、土木一式工事などの一式工事は発注者から直接建設工事を請け負う元請工事なので、下請工事での一式工事ではなく、請け負った工事を下請けに一括で発注する一括下請けは原則として禁止されています。

建設業許可更新申請

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日までです。
なお、有効期間の満了日が日曜日などの休日にあたっている場合でも、その日をもって満了します。
建設業許可を更新して引き続き営業する場合には、原則として有効期間前30日までに許可の更新手続きが必要です。

また、建設業許可更新申請をする時に、下記に記載する変更があった場合で建設業許可変更届を提出していない場合は先に建設業許可変更届を提出してから建設業許可更新申請となります。

 

●商号、名称を変更がある場合

●資本金の額に変更がある場合

●法人の役員、個人事業主、支配人、経営業務管理責任者、専任技術者の氏名に変更がある場合

●営業所の新設がある場合

●業種に変更がある場合

●経営業務管理責任者、専任技術者に変更がある場合

●役員に変更がある場合

●決算変更届を提出していない場合

 

※株式会社の場合で役員の重任登記等をしていない場合は、先に役員の重任登記等などの登記事項を登記してからになります。

 

よくある質問

財産的要件

一般建設業の更新の場合は、 新規建設業許可申請時に必要とされて必要とされた財産的要件(500万円以上の自己資本など)は許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあることで財産的要件を満たしていることになります。

 

特定建設業許可の更新の場合は、新規建設業許可申請時に必要とされた財産的要件の全ての条件を満たしていない場合は一般建設業許可に変更しなければなりません。

 

当事務所は、更新のお知らせを建設業許可期限より余裕を持ってしておりますので安心して本業に専念できますのでご安心してご依頼下さい!!

 

当事務所の報酬額表

建設業許可新規 

126,000円〜 

建設業許可更新 

※決算報告を提出済みの場合

63,000円〜 

建設業許可業種追加 

73,500円〜 

各種変更届

15,750円〜 

※ 申請の際に添付する印鑑証明・登記事項証明書・登記されていないことの証明書・身分証明書・納税証明書などの実費は含まれておりません。

建設業許可申請先

豊後高田土木事務所、国東土木事務所、別府土木事務所、大分土木事務所、

臼杵土木事務所、佐伯土木事務所、豊後大野土木事務所、竹田土木事務所、

玖珠土木事務所、日田土木事務所、中津土木事務所、宇佐土木事務所

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日までです。
なお、有効期間の満了日が日曜日などの休日にあたっている場合でも、その日をもって満了します。
建設業許可を更新して引き続き営業する場合には、原則として有効期間前30日までに許可の更新手続きが必要です。

建設業許可を引き続き継続して運用して行くには、役員などが変わった場合等にきちんと変更届を提出することがポイントです。

建設業許可申請にかかる手数料

役所側に支払う手数料です。

知事許可  新規 

 9万円

更新

  5万円 

業種追加

 5万円

大臣許可 新規 

15万円

更新

 5万円

業種追加

  5万円