コリンズ(CORINS)登録対象工事について

公共発注機関等が発注する工事のうち、現在工事実績情報サービス(CORINS)への登録対象となる工事とは、公共発注機関等の発注する工事のうち、請負代金の額が500万円(消費税を含む)以上になる工事です。
なお、発注機関より登録を義務付けられていない工事であっても受注者の判断で任意で登録することもできます。

コリンズ(CORINS登録)について

(財)日本建設情報総合センター(JACIC:ジャシック)が公益法人いう立場で、建設業者が受注、竣工した工事カルテを収集・蓄積し工事実績情報データベースを構築して、各公共工事発注機関へ情報提供を行っていますが、このデータベースのことを「CORINS:コンリズ:工事実績情報サービス」と呼びます。そしてこれに登録することをコリンズ登録(CORINS登録)と言います。

代表者プロフィール

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【 氏 名 】 

阿部 貢

 

【生年月日】

51年6月8日

 

【 略 歴 】

大分県立鶴崎工業高校 卒業

 

大学進学を夢見るも家庭の事情で、挫折。

高校時代のほとんどは、誰のことも信じれない・自分のことさえも・生きる意味さえも見失いながらも自分と戦いながら生活費を稼ぐため・学費を稼ぐため、生き抜くために学校が終わると同時に毎日深夜まで居酒屋・ラーメン屋の出前・工事現場などのバイトをしてなんとか生き抜く

 

高校卒業後は、製造業・中古車販売店・人材派遣・建設業などの仕事に携わる。

 

中古車店勤務時代は、経営不振のため倒産、人材派遣会社勤務時代は派遣先の経営不振のためリストラ

 

いくつもの挫折を経験して経営とは何か?法律はどうしてこんなにも弱い人間には冷たいものなのかと疑問を抱き、社会保険労務士資格に出会う。

 

高卒なので受験資格がないため行政書士資格を取得

 

その後、友人が建設業界で独立した時に一緒に働かないかと言われたのをきっかけにその会社で働き独立資金を貯めながら社会保険労務士資格の勉強をする。

 

建設業界勤務時代には色々な方達に仕事とは何か?お金を稼ぐこととは何か?仕事に対しての取り組み方とは何か?経営とは何か?職人魂とは何か?人材とは何か?一人の力では何もできないと言うこと、大きな目標を達成するには人をどのように使えばよいのか?などを学ぶ

 

その後友人に惜しまれつつも会社を退職して平成19年9月1日に行政書士事務所を開業

 

平成21年11月6日

7回目の受験で夢だった社会保険労務士試験に完全合格する。

 

平成22年10月1日

社会保険労務士登録に伴い事務所名を

阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所へ変更。

 

会社設立(起業)する場合に支給対象となる助成金の提案・申請を

 

社会保険労務士としてサポートし、会社設立は行政書士としてサポートしますので

 

本来支給要件に該当しているにも関わらず助成金をもらい損ねる事は

 

当事務所ではありませんし、会社設立後も従業員を採用する場合などにもらえる

 

助成金の情報提供をしますので会社設立時、会社設立後も助成金をもらい

 

損ねることはありません。会社設立(起業)は誰に依頼するかで会社設立時に

 

助成金をもらい損ね数十万円〜数百万円損をする事がありますし、会社設立後も

 

数十万円〜数百万円損をする事があります。当事務所は社会保険労務士・行政書士

 

のダブルライセンスの強みを最大限活かしたサービスをお客様に提供できます。

 

数十万円〜数百万円損をしない会社設立・設立後、許認可・登録申請、

 

労働・社会保険、助成金のことなら許認可・登録申請、労働・社会保険、

 

助成金の専門家 阿部貢 社会保険労務士・行政書士事務所へ

 

お気軽にご相談下さい。

 

今では、色々な挫折を経験しそれを力に変えることができたからこそ今の自分があり、色々な挫折を経験した自分だからこそ人のためにできることがあると思います。

 

開業後は色々なことを教えて頂き、自分を本当の意味で成長させてくれた建設業界に恩返しするため、建設業界に関連する建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査,産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許登録、運送業許可、会社設立などの手続きに専門特化して事業活動を行い大分県内全域で数々の事業主様をサポートする。

私の中では建設業界には深い思い入れがあります。建設業関連の手続きはぜひ私にお任せ下さい!!

 

 

【好きな言葉】

●100回転んでも101回立ち上がる

●自分の限界は誰が決める訳ではなく、自分の限界を決めるのは自分自身

●人は自分を信じ抜くことによって変わることができる

●自分のことを最後まで信じ抜くことが一番の強さ

●自分を大切にできず幸せにできない人は心から愛した人さえ大切にも幸せにもできない

●あきなめない

●日進月歩

 

【好きな歴史の人物】

●諸葛亮孔明

●マルクス

●アダムスミス

●坂本竜馬

●孫武

 

 

【好きな兵法書】

●孫子の兵法書

●リクトウ

●三略

 

【経営理念】

私は、開業以来お客様の目線に立ちお客様の一生懸命を全力でサポートするを経営理念としております。

 

【最後に】

どんな小さなお悩みでもよろしいので私にそのお悩みをお聞かせ下さい。私が、お客様の一生懸命を全力でサポート致します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんな場合もあきらめないで!!

建設業界で働く方達は非常に向上心が強く独立心が強い方達が多いです。建設業界で毎日毎日必死に技術を磨き独立した場合、役員として勤務していた会社を辞め別の会社の役員に就任した場合、または、自分で会社設立した場合などに建設業許可を取ろうとする場合に独立した事や他の会社の役員になったことが思わしくないのかはわかりませんが、ごくまれに勤務していた会社側が建設業許可要件を証明するために必要な許可証・工事契約書・注文書・請書などの写しをくれない場合があります。

この場合は、許可要件を証明する事ができないので建設業許可は取れません。また、強制的にそれら書類の写しを要求できる規定は建設業法にありません。

 

こんな場合もあきらめないで!!

 

このような場合、独立した本人または新しく役員として迎え入れた代表者の方などがその会社に許可証・工事契約書・注文書・請書などの写しをお願いして貰いに行ったら、さらに関係がこじれることもありますので利害関係になく独立する側のお気持ち・独立された側のお気持ちその両方のお気持ちをわかることのできる第三者である私がお客様にかわりお伺い致します。

証明できる書類を頂けるまでは何度も何度も足を運び、何度も何度も交渉して、証明できる書類をお渡しして頂けるまでは絶対にあきらめないと言う気持ちを持ち全力でサポートすることをお約束いたします。

 

こんな場合もあきらめないで!!

 

まずは当事務所にお気軽にご相談下さい!!

 

当事務所は、建設業界で一生懸命頑張る建設業者の方達を建設業者さん達の目線に立ち全力でサポート致します!!

 

 

 

あきらめていませんか?建設業許可を!!

あきらめていませんか?

 

建設業許可を!!!

 

まずは建設業許可専門の当事務所にお気軽にご相談下さい!!

 

まずは当事務所の無料出張サービス(無料相談・無料許認可診断・無料見積)をご利用下さい!! 

 

最近、建設業者の社長さん達から元請会社や発注者から建設業許可取得の要請を受ける、建設業許可を持っていない業者は二次下請から外すと急に言われだしたなどのお話しをよくお聞きします。

または、入札に参加して公共工事を受注しようとするには、まずは建設業許可を先に取る必要があります。

 

建設業許可を取得するにはいくつもの条件があり、許可要件を全て満たさなければ建設業許可は取れません。

 

また、建設業許可を取るには実務経験期間などを書面で証明しなければなりませんのでいくら口頭で建設業の経営者としての経験がある、技術者としての経験があると言っても許可は下りません。

 

建設業許可を取るのに一番難しいのはこの実務経験期間を書面で証明することです。

 

許可証や資格などで証明できる場合はさほど難しくはありませんが、実務経験期間を工事契約書・注文書・請書などの書類で証明しようとする場合は大変です。

 

たとえば、専任技術者(取ろうとする建設業種にて技術者としての経験を満たしている者)の要件を実務経験10年で証明しようとする場合には10年分の工事契約書・注文書・請書などの書類が必要になります。

実務上では工事契約書・注文書・請書などの書類を10年分保存している会社はあまり見当たりません。

ただし、10年分の工事契約書・注文書・請書などの書類がない場合でも建設業許可を取得する方法はあります。

 

「自社は建設業許可を取れない」と勝手に決め込まず

 

あきらめないで!!!

 

まずは建設業許可専門の当事務所にお気軽にご相談下さい!!

 

まずは当事務所の無料出張サービス(無料相談・無料許認可診断・無料見積)をご利用下さい!!  

 

建設業許可を取る方法は建設業許可を取ろうとする会社の数だけあります。

 

当事務所は、建設業者さんの目線に立ち建設業者さんの一生懸命を全力でサポート致します!!

 

また、自社に建設業許可要件を満たす方がいない場合でもある程度の信頼関係を築けている方を新しく役員として迎え入れることによって建設業許可を取る方法もありますので

 

あきらめないで!!!

 

まずは建設業許可専門の当事務所にお気軽にご相談下さい!!

専任技術者の要件を実務経験で証明する場合で裏づけ資料がない場合

専任技術者要件を実務経験で証明する場合には、実務経験を積んだ会社の工事契約書・注文書・請書などが証明しようとする期間分必要となります。

経験を証明しようとする期間分の工事契約書・注文書・請書など裏づけ資料がそろわない場合でも他に証明する方法がありますので裏づけ資料がそろわないと言って諦めないでまずは当事務所にご相談下さい。

専任技術者の専任性について

建設業許可を受けている各営業所の専任技術者は、原則として現場に配置する監理技術者・主任技術者にはなれません。ただし工事現場と営業所が近接している場合は、専任を要しない監理技術者・主任技術者になることができます。

ここで最も注意して頂きたい点は、専任技術者が1人の場合で公共性のある工作物に関する重要な工事(請負金額2,500万円以上、建築一式工事については5,000万円以上)を請け負った場合です。

この場合、その専任技術者を配置技術者として配置した場合は建設業法違反になりますのでこの場合、最低でもあと1人以上は専任技術者の要件に該当している人を雇用しておく必要があります。

専任技術者の要件について

 

許可の区分 

 専任技術者の要件

一般建設業許可 

1 大学(高等専門学校等含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校の場合指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

2 学歴・資格の有無を問わず、許可を取ろうとする業種について10年以上の実務経験を有する者

3 許可を取ろうとする業種について一定の資格を有する者

※資格の中には実務経験が必要な資格もあります。

特定建設業許可 

1 許可を取ろうとする業種について、一定の資格を有する者

2 一般建設業の要件@〜Bのいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

3 国土交通大臣が認定した者

4 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業)については上記@またはBに該当する者

共通事項 

1 許可を取ろうとする営業所の専任技術者であること

2 常勤の職員であること  

 

専任技術者は他の事業所の技術者になることができません。

専任技術者は同一営業所内において、2業種以上の技術者になることができますが、他の事業所または営業所の技術者になることはできません。

複数の業種を取ろうとする場合に、1人の技術者が複数の業種について要件を満たしている場合は、複数の業種の専任技術者になることができます。
(例)1級土木施工管理技士の資格を持っている場合→ 土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業などその全ての専任技術者になることができます。

 

ただし、その方1人の資格で複数の建設業種を取った場合、その方が辞めてしまい他に専任技術者要件を満たす者がいない場合は、専任技術者がいない業種は廃業しなければなりません。

 

専任技術者要件を満たす方が同時に経営業務の管理責任者要件を満たす場合は、同一の営業所に常勤であれば1人で経営業務管理責任者・専任技術者になれます。

建設業許可を継続的に維持して行くには

法人の場合

1 代表者の配偶者、子などを取締役として登記しておく

2 代表者の親族以外でも、勤続年数が長い方や信頼関係が築けている従業員を取締役として登記しておく

 

個人の場合

1 後継者を支配人として登記しておく

2 後継者を専従者として給与を与え、確定申告の提出をしておく

経営業務管理責任者の要件を満たす者を外部から迎え入れた場合の問題点

会社の経営者自身が経営業務管理責任者の要件を満たし経営業務管理責任者になっているのが一番良いのですが、経営業務管理責任者の要件を満たす者を外部から迎え入れた場合で経営者自身が未だ経営業務管理責任者の要件を満たさない状態で仲間割れなどをしてその方が役員を辞任した場合は廃業届の提出または建設業許可の取り消しになるというリスクがあります。

経営者自身が経営業務管理責任者の要件に該当した後にその方が役員を辞任した場合は、2週間以内に経営業務の管理責任者の変更届を提出することで建設業許可を維持することができます。

経営業務管理責任者の要件を満たす者を外部から迎え入れた場合の注意点

新しく迎え入れた役員の方はくれぐれも名義貸しにならないようにして下さい。名義貸しが発覚した場合は建設業許可取り消し処分になりますので。

 

1 役員変更登記をする

2 建設業許可取得後も常勤役員として職務を行うこと

必要に迫られてどうしても建設業許可を取りたいけど自社に経営業務管理責任者要件を満たす者がいない場合

自社に経営業務管理責任者の要件を満たす人がいない場合は建設業許可を取ることはできませんが、要件を満たしている人を役員として迎え入れ役員変更登記すれば建設業許可を取ることは可能です。

要件を満たしている人を役員として新しく迎え入れる場合に、その人と信頼関係がある程度築けていたら問題はないのですが、あまり信頼関係が築けていない場合は良く考えた方がよいでしょう。

必要に迫られた場合には建設業許可を取ることが大事なのですが、建設業許可を取った後の方がもっと大事だからです。

新しく役員を迎え入れる場合は、持株比率・定款に定めている決議の方法などには十分注意して下さい。

経営業務管理責任者の要件を満たしているものが法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人または支配人登記をした支配人であること

法人で経営業務の管理責任者を置く場合にその方が他の会社で常勤役員となっている場合は、経営業務の管理責任者にはなれません。

※実務上、経営業務管理責任者の常勤性を証明する添付書類は確定申告書・役員報酬明細書・健康保険被保険者証・雇用保険被保険者証などです。

経営業務管理責任者が社会保険・雇用保険に加入していない場合、役員報酬を支払っていない場合でも常勤性を証明する方法がありますのでご相談下さい。

許可を受けようとする建設業に関して、7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務の補佐経験を有していること

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人事業の場合はその本人に次ぐ地位を指し、許可を受けようとする建設業に関して経営業務を補佐した経験がある者をいい、7年以上の経験があれば経営業務の管理責任者になることができます。

個人事業主の場合で準ずる地位が認められるのは、事業主の死亡などによって実質的に廃業とされるのを救済する場合の措置で、後継者である配偶者・子に対して認められています。

ただし、事業専従者欄などにその承継者が記載されている確定申告書が必要です。この場合、準ずる地位が認めれれるのは事業主が携わっていた業種のみ認めれます。

法人の場合の場合で準ずる地位が認められるのは、企業において役員に次ぐ職制上の地位にあって、これを補佐した経験を有する者で、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位にいる者に限ります。

この場合、役員に次ぐ地位でも、工事部長・営業部長など実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長をさし、経理や人事部長など直接携わっていない職制は原則として該当しません。また、役員に準ずる地位と役員の期間が通算して7年以上あれば認められることとされています。

さらに、法人、個人、またはその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、認められています。

許可を受けようとする建設業以外の建設業種に関して、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること

(例)左官工事業の許可を受ける場合

1 左官工事業を行う会社で取締役としての経験が7年以上ある→○ 

2 電気工事業を行う会社で取締役としての経験が7年以上ある→○ 

3 屋根工事業を行う会社で取締役としての経験が3年以上+電気工事業を行う会社で取締役としての経験が4年以上ある→○

※建設業の経営をしてきた経験が7年以上あれば全ての業種について経営業務の管理責任者になることができるます。

許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

経営業務の管理責任者としての経験とは、法人の役員・個人事業主または支配人・その他支店長・営業所長など、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験をいいますので単なる工事の施工に関する事務所の長・非常勤役員・監査役などの経験は該当しません。

(例)機械器具設置工事業の許可を受ける場合

1 機械器具設置工事業を行う会社で取締役としての経験が5年以上ある→○

2 機械器具設置工事業を個人事業主として5年以上してきた→○

3 大工工事業に関して個人事業主として6年間してきた→×

令3条の使用人について

令3条の使用人は本店を除く建設業を行う営業所毎に設置しなければなりません。

監理技術者について

監理技術者は、特定建設業者が元請として発注者から直接請け負った工事の一部を下請業者に外注するとき、その総額が3,000万円以上となる場合(建築一式は4,500万円以上)に現場に配置しなければなりません。

主任技術者について

主任技術者は、建設工事の施工で技術上の管理をつかさどるものとされています。また、建設業者が建設工事を施工するとき、民間工事・元請・下請にかかわらず、その建設工事現場ごとに一般建設業許可の専任技術者の要件を持つ主任技術者を置かなければなりません。

配置技術者について

配置技術者とは、建設業者が請け負った建設工事の施工現場を管理する主任技術者または監理技術者のことをいいます。また、公共性のある工作物に関する重要な工事(請負金額2,500万円以上、建築一式工事については5,000万円以上)のものについては工事現場ごとに専任のものでなければならないとされています。

 

建設業許可を受けている各営業所の専任技術者は、原則として現場に配置する監理技術者・主任技術者にはなれません。ただし工事現場と営業所が近接している場合は、専任を要しない監理技術者・主任技術者になることができます。

ここで最も注意して頂きたい点は、専任技術者が1人の場合で公共性のある工作物に関する重要な工事(請負金額2,500万円以上、建築一式工事については5,000万円以上)を請け負った場合です。

この場合、その専任技術者を配置技術者として配置した場合は建設業法違反になりますのでこの場合、最低でもあと1人以上は専任技術者の要件に該当している人を雇用しておく必要があります。

指導監督的実務経験について

指導監督的実務経験とは、特定建設業の専任技術者として認められる実務経験です。

具体的には、一般建設業の専任技術者の要件を満たしている者で、「建設工事に関する技術上の経験」のうち、発注者から直接請け負った請負金額が4,500万円(施工の年により金額は異なります)以上の元請工事であるものに関して通算満24ヵ月以上の期間、工事現場主任や工事現場監督という立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験のことを言います。

 

なお、指導監督的実務経験は指定建設業(7業種)では、専任技術者要件としては認められていません。

 

施工の時期により下記のように請負金額が異なります。

●平成16年12月28日以前→3,000万円以上

●昭和59年10月1日以前→1,500万円以上

専任技術者の実務経験について

専任技術者の要件を証明する方法には、国家資格などの資格で証明する、実務経験で証明するなどの方法があります。実務経験10年以上で専任技術者の要件を証明するには実務経験を積んだ会社の工事契約書・注文書・請書などの裏づけ資料が10年分必要となります。実務経験10年以上ずつで建設業種を2業種取ろうとするのは実務上ではハッキリ言ってかなり大変です。なので、専任技術者の要件を証明する方法と致しましては、国家資格などの資格か指定学科卒+実務経験で証明するのをお勧め致します。

また、資格の種類によっては実務経験を必要とする資格もあります。
 
この場合、「実務経験」とは許可を受けようとする建設工事に関する技術上のすべての職務経験で、建設工事の指揮・監督・施工に従事した経験などをいいます。
ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。また、この経験は、実際に実務を経験した時に勤務していた業者が許可業者か否かは問われません。

なお、特定建設業許可の場合の専任技術者の要件は一般建設業許可の要件よりさらに厳しい要件を要求しております。

経営業務の管理責任者に準ずる地位について

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人事業の場合はその本人に次ぐ地位を指し、許可を受けようとする建設業に関して経営業務を補佐した経験がある者をいい、7年以上の経験があれば経営業務の管理責任者になることができます。

 

個人事業主の場合で準ずる地位が認められるのは、事業主の死亡などによって実質的に廃業とされるのを救済する場合の措置で、後継者である配偶者・子に対して認められています。

ただし、事業専従者欄などにその承継者が記載されている確定申告書が必要です。この場合、準ずる地位が認めれれるのは事業主が携わっていた業種のみ認めれます。

 

法人の場合の場合で準ずる地位が認められるのは、企業において役員に次ぐ職制上の地位にあって、これを補佐した経験を有する者で、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位にいる者に限ります。

この場合、役員に次ぐ地位でも、工事部長・営業部長など実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長をさし、経理や人事部長など直接携わっていない職制は原則として該当しません。また、役員に準ずる地位と役員の期間が通算して7年以上あれば認められることとされています。

さらに、法人、個人、またはその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、認められています。

経営業務管理責任者について

「経営業務の管理責任者」とは営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可をうけようとする工事業種で5年以上(他業種では7年以上)ある者のことをいいます。

具体的には、法人の役員・個人の事業主・支配人登記をされている支配人・建設業法上の営業所長などの地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験です。なお、非常勤役員・単なる連絡所の長・工事の施工に関する事務所の長などの経験、監査役は含まれません。

また、この経営業務の管理責任者としての経験は、法人の役員だけでなく、個人の事業主、支配人などの経験それぞれ合計した期間が、同一業種にあっては5年以上あればよいとされています。

例えば、同一業種では、個人で3年間自営した後、会社設立し役員として2年間経験すれば要件を満たすことになります。

附帯工事について

建設業許可を受けた工事業種以外の工事は、原則として請負うことができませんが、主たる工事を施工するために必要が生じた工事(附帯工事)の場合は、許可を得ずに請負うことができます。

例としては、建具工事の施工に伴って必要が生じたコンクリート工事などです。 

なお、附帯工事を施工するには(軽微な工事を除く)、その工事業種の許可を持っている建設業者に外注するか、あるいはその附帯工事に係る必要要件を満たした技術者を配置して自ら施工することになります。

一式工事について

建築一式工事、土木一式工事の建設業許可を持っている建設業者が、の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可が必要となります。

また、建築一式工事、土木一式工事などの一式工事は発注者から直接建設工事を請け負う元請工事なので、下請工事での一式工事ではなく、請け負った工事を下請けに一括で発注する一括下請けは原則として禁止されています。

指定建設業について

特定建設業許可を取ろうとする場合に、指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)は、営業所ごとに配置する専任の技術者および工事現場ごとに配置する監理技術者を、原則として1級の技術検定の合格者など一定の国家資格者である必要があります。

専任技術者国家資格一覧表

●青文字の資格は特定建設業許可の場合に必要な資格です。

※等級区分が2級のものは、合格後実務経験1年以上必要です。

 (平成16年4月1日以降の合格者は合格後3年以上の実務経験が必要です。)

 

 建設業種

 資格区分

 資  格

土木一式工事 建設業法「技術検定」
合格証明書
1級建設機械施工技士           
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士           
2級土木施工管理技士(土木)
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設・総合技術監理(建設      
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
                   
農業「農業土木」                
総合技術監理(農業 「農業土木」)                                
水産「水産土木」                  
総合技術監理(水産「水産土      木」)
                                
森林「森林土木」                  
総合技術監理(林業「森林土      木」)
                                
建築一式工事 建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士                    
2級建築施工管理技士(建築) 
建築士法「建築士試験」
免許証 
1級建築士 
2級建築士 
大工工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体) 
2級建築施工管理技士(仕上げ)
建築士法「建築士試験」
免許証
1級建築士 
2級建築士 
木造建築士 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
建築大工 
左官工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
 職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
左官

とび・土工・

コンクリート

工事 

 建設業法「技術検定」
合格証明書
1級建設機械施工技士 
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
2級土木施工管理技士(薬液注入) 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体) 
技術士法「技術士試験」
登録証
建設・総合技術監理(建設) 
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) 
農業「農業土木」 
総合技術監理(農業 「農業土木」) 
水産「水産土木」
総合技術監理(水産「水産土木」) 
森林「森林土木」
総合技術監理(林業「森林土木」)
 
民間資格 認定証明書  地すべり防止工事(登録後各工事に関し1年以上の実務経験) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
* 

ウェルポイント施工 (実務経験は土木工事に関するものに限る) 

とび・とび工・型枠施工・
コンクリート圧送施工 
石工事 建設業法「技術検定」
合格証明書
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
ブロック建築・ブロック建築工・
コンクリート積みブロック施工
石工・石材施工・石積み 
屋根工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
建築士法「建築士試験」
免許証 
1級建築士 
2級建築士 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
板金(選択科目「建築板金作業」)・建築板金・板金工(選択科目「建築板金作業」) 
かわらぶき・スレート施工 
電気工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級電気工事施工管理技士 
2級電気工事施工管理技士 
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設・総合技術監理(建設) 
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) 
電気電子・総合技術監理(電気電子) 
電気工事士法
「電気工事士試験」免状 
第1種電気工事士 
第2種電気工事士(免許交付後実務経験3年以上) 
電気事業法 
「電気主任技術者国家試験等」免状 
電気主任技術者(免許交付後実務経験5年以上) 
民間資格
合格証書 
建築設備士(資格取得後各工事に関し実務経験1年以上) 
民間資格
技術審査合格証書 
1級計装士(合格後各工事に関し実務経験1年以上) 
 管工事 

建設業「技術検定」

合格証明書

1級管工事施工管理技士 
2級管工事施工管理技士 
技術士法「技術士試験」
登録証 
機械「流体工学」または「熱工学」
総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
上下水道・総合技術監理(水道) 

上下水道「上水道及び工業用水道」

総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」) 

衛生工学・総合技術監理(衛生工学) 

衛生工学「水質管理」

総合技術監理(衛生工学「水質管理」) 

衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
 
民間資格
合格証書 
建築設備士(資格取得後各工事に関し実務経験1年以上) 
民間資格
技術審査合格証書 
1級計装士(合格後各工事に関し実務経験1年以上) 
水道法
「給水装置工事主任技術者試験」免状 
給水装置工事主任技術者(免状交付後実務経験1年以上)
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工 
配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工 
給排水衛生設備配管
タイル・れんが・ブロック工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(躯体) 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
建築士法「建築士試験」
免許証
1級建築士 
2級建築士
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

タイル張り・タイル張り工 
ブロック建築・ブロック建築工・
コンクリート積みブロック施工 
築炉・築炉工・れんが積み 
鋼構造物工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体) 
建築士法「建築士試験」
免許証 
1級建築士
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

鉄工・製罐
鉄筋工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

 
鉄筋組立て・鉄筋施工
(鉄筋施工は選択科目「鉄筋施工図作成作業」および「鉄筋組立作業」のいずれかに合格したもののみ) 
ほ装工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建設機械施工技士 
2級建設機械施工技士 
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
技術士法「技術士試験」
登録証
建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
しゅんせつ工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) 
水産「水産土木」
総合技術監理(水産「水産土木」)
 
板金工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
工場板金 
板金・板金工・打出し板金 
板金(選択科目「建築板金作業」)・建築板金・板金工(選択科目「建築板金作業」) 
ガラス工事  建設業法「技術検定」
合格証明書書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
ガラス施工 
塗装工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装) 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
路面標示施工 
塗装・木工塗装・木工塗装工 
建築塗装・建築塗装工 
金属塗装・金属塗装工 
噴霧塗装 
防水工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

 
防水施工 
内装仕上工事  建設業法「技術検定」
合格証明事 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
建築士法「建築士試験」
免許証 
1級建築士 
2級建築士 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工 
畳製作・畳工 
機械器具設置工事  技術士法「技術士試験」
登録証 
機械・総合技術監理(機械) 
機械「流体工学」または「熱工学」
総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
 
熱絶縁工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書

 
熱絶縁施工 
電気通信工事  技術士法「技術士試験」
登録証 
電気電子・総合技術監理(電気電子) 
造園工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級造園施工管理技士 
2級造園施工管理技士 
技術士法「技術士試験」
登録証 
建設・総合技術監理(建設) 
建設「鋼構造及びコンクリート」 
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) 
森林「林業」総合技術監理(林業「林業」) 
森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
* 
造園 
さく井工事  技術士法「技術士試験」
登録証 
上下水道「上水道及び工業用水道」
総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」)
 
民間資格 
認定証明書 
地すべり防止工事(登録後各工事に関し実務経験1年以上) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
さく井 
建具工事  建設業法「技術検定」
合格証明書 
1級建築施工管理技士 
2級建築施工管理技士(仕上げ) 
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書
※ 
建具製作・建具工・木工(選択科目「建具製作作業」)・カーテンウォール施工・サッシ施工 
 水道施設工事 

建設業法「技術検定」

合格証明書

1級土木施工管理技士 
2級土木施工管理技士(土木) 
技術士法「技術士試験」
登録証 
上下水道・総合技術監理(水道) 
上下水道「上水道及び工業用水道」
総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」) 
衛生工学「水質管理」
総合技術監理(衛生工学「水質管理」) 
衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
 
消防施設工事 消防法
「消防設備士試験」免状 
甲種消防設備士 
乙種消防設備士 
清掃施設工事  技術士法「技術士試験」
登録証
衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
 

専任技術者の指定学科

専任技術者の要件には、国家資格等の他に実務経験が必要となる場合があります。また、資格の種類によって資格+実務経験が必要となる場合もあります。
 
「実務経験」とは許可を受けようとする建設工事に関する技術上のすべての職務経験をいい、建設工事の施工を指揮・監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験(元請・下請問わず)、建設工事の注文者側の設計に従事した経験・現場監督技術者としての監督に従事した経験も含まれますが、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

※実務経験を積んだ会社の建設業許可の有無は問いません。

 

実務経験10年で専任技術者の要件を証明しようとする場合には実務経験を積んだ会社の工事契約書・注文書や請書などの書類が、10年分必要となります。実務上ではなかなか10年分の工事契約書・注文書・請書を保存している会社はありませんので実務経験10年で専任技術者の要件を証明するのはとても大変ですので資格等を取得した方が建設業許可を早く取れる場合があります。
 
また、指定学科を高卒の場合5年以上の実務経験、指定学科を大卒・高専卒の場合は3年以の実務経験が必要です。この場合、指定学科を卒業したことを証明するために卒業証明書が必要となります。

 

 

許可を受けようとする建設業 

 指定学科

土木工事業
舗装工事業
土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ)、都市工学、衛生工学または交通工学に関する学科
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装仕上工事業
建築学または都市工学に関する学科 
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
土木工学または建築学に関する学科
電気工事業
電気通信工事業
電気工学または電気通信工学に関する学科
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
土木工学、建築学、機械工学、都市工学または衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
土木工学、建築学または機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業 土木工学または機械工学に関する学科
板金工事業 建築学または機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学または建築学に関する学科
機械器具設置工事業
消防施設工事業
建築学、機械工学または電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学または機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学または林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学または衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学または機械工学に関する学科

建設業許可変更届

建設業許可変更届が必要な場合

 

●商号・名称の変更

●所在地・業種・営業所の名称

●営業所の新設・廃止

●営業所の業種追加・業種廃止

●資本金額の変更

●役員の新任・退任・辞任

●代表者の変更

●役員の氏名の改姓・改名

●支配人の新任・退任

上記の場合は、変更後30日以内に変更届の提出が必要です。

 

●令第3条に規定する使用人の変更

上記の場合は、変更後2週間以内に変更届の提出が必要です。

 

●経営業務の管理責任者の変更・追加

●経営業務の管理責任者の氏名の改姓・改名

●専任技術者の担当業種・有資格区分変更・追加

●専任技術者のの氏名の改姓・改名

上記の場合は、変更後2週間以内に変更届の提出が必要です。

 

 

届出書の提出が必要な場合

●経営業務の管理責任者の削除

●経営業務の管理責任者の要件を充たさなくなった

●専任技術者の削除

●専任技術者の要件を充たさなくなった

●欠格要件に該当することになった

上記の場合は、変更後2週間以内に届出書の提出が必要です。

 

国家資格者・監理技術者一覧表の提出が必要な場合

●国家資格者等・監理技術者の有資格区分の変更・追加・削除

上記の場合は、事業年度終了後4カ月以内に提出が必要です。

 

廃業届の提出が必要な場合

●許可をうけた個人の事業主が死亡したとき

●法人が合併により消滅したとき

●法人が合併または破産以外の事由により解散したとき

●許可を受けていた建設業を廃止したとき

●会社が破産したとき

上記の場合は、変更後30日以内に変更届の提出が必要です。

 

●毎事業年度(決算期)を終了したとき

 上記の場合は、事業年度終了後4カ月以内に変更届の提出が必要です。

間違いやすい建設業種例

よく間違いやすい建設業種例

 

●総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事→土木一式工事

●総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事→建築一式工事

●農業用水道工事、かんがい用排水施設工事→土木一式工事

●家屋解体工事、ガードレール設置工事、カーブミラー設置工事、フェンス設置工事、盛土工事、小規模な宅造工事、交通標識設置工事→とび・土工工事

●信号設備工事→電気工事

●建物の修理→該当専門工事

●造作工事、型枠工事→大工工事

●浄化槽設備工事→管工事

●線引等道路上表示工事→塗装工事

●コンクリートほ装工事→ほ装工事

 

建築一式工事、土木一式工事での注意事項

よくあるご質問ですが、建築一式工事、土木一式工事の建設業許可を持っている建設業者が、の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可が必要となります。

また、建築一式工事、土木一式工事などの一式工事は発注者から直接建設工事を請け負う元請工事なので、下請工事での一式工事ではなく、請け負った工事を下請けに一括で発注する一括下請けは原則として禁止されています。