産業廃棄物処分業許可の種類について

産業廃棄物処分業許可の種類は次の2種類があります。

1 産業廃棄物中間処理業許可(中間処理・最終処分)

2 特別管理産業廃棄物中間処理業許可(中間処理・最終処分)

積替保管を含む・積替保管を含まないについて

積替・保管を含まないについて

積替・保管を含まないとは、排出事業者の所から集めた廃棄物を、中間処理施設又は最終処分場先等に産業廃棄物を一度も下ろすことなく、直接運ばなければならない許可のことをいいます。

 

積替・保管を含むについて

積替・保管を含むとは、収集した廃棄物を積替・保管施設において積替え・保管し中間処理施設又は最終処分施設等に運ぶことのできる許可のことをいいます。
積替・保管を行うことにより、効率的な運搬ができるようになりますので、一定の敷地や車両を用意できる場合は、積替・保管を含む産業廃棄物収集運搬業の許可を取るほうがよいでしょう。

 

※最初は産業廃棄物収集運搬業(積替・保管を含まない)の許可で事業を始め、一定の準備ができたら産業廃棄物収集運搬業(積替・保管を含む)の許可に変更許可申請をすることも可能です。  

産業廃棄物収集運搬業許可の種類

産業廃棄物収集運搬業許可の種類は次の2種類あります。

1 産業廃棄物収集運搬業(積替保管を含む・積替保管を含まない)
2 特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替保管を含む・積替保管を含まない)

産業廃棄物処理業許可の種類について

廃棄物処理法で、産業廃棄物処理業の許可は、産業廃棄物収集運搬業産業廃棄物処分業の2つに分類されます。

また、さらに詳しく分類すると産業廃棄物・特別管理産業廃棄物に区分され、収集運搬業の場合は積み換え・保管有りと無し、処分業の場合は中間処理業・最終処分業かで必要な許可の種類が変わります。

不要な物などで廃棄物にならない物について

1 港湾、河川等のしゅんせつに伴って生じる土砂その他これに類するもの
2 漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近に おいて排出したもの
3 土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの

4 気体状のもの及び放射性廃棄物

有害物質について

【有害物質の種類】

水銀又はその化合物  四塩化炭素  
カドミウム又はその化合物 セレン又はその化合物 
鉛又はその化合物 ダイオキシン類 
有機リン化合物 1,2-ジクロロエタン
六価クロム化合物 1,1-ジクロロエチレン 
ひ素又はその化合物 シス-1,2-ジクロロエチレン 
シアン化合物 1,1,1-トリクロロエタン
PCB 1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン 1,3-ジクロロプロペン
テトラクロロエチレン チウラム
ジクロロメタン チオベンカルブ
シマジン ベンゼン

特別管理産業廃棄物の種類

【特別管理産業廃棄物の種類】

 種 類 

  具 体 的 な 例

廃油 産業廃棄物である揮発油類、灯油類、軽油類で引火点70℃未満のもの
廃酸 水素イオン濃度(pH)が2.0以下の廃酸
廃アルカリ 水素イオン濃度(pH)が12.5以上の廃アルカリ
感染性産業廃棄物 医療機関等から排出される、血液の付着したガーゼなどの、感染性病原体を含むまたはそのおそれがある産業廃棄物

※特別管理産業廃棄物は産業廃棄物以上の、厳格な取扱いを求められています。
  特に、感染性廃棄物の場合は、密閉容器などによる収集運搬が必要となります。

 

【特定有害産業廃棄物の種類】

 種 類 

具 体 的 な 例 

廃PCB等・PCB汚染物・PCB処理物  廃PCB及びPCBを含む油、PCBが塗布又は染み込んだ紙くず、木くず、繊維くず、PCBが付着若しくは封入された廃プラスチック類、金属類及びこれらを処分するために処理したもので厚生省令で定める基準に適合しないもの 
廃石綿等 建築物から除去した飛散性の吹きつけ石綿・石綿含有保温材及びその除去工事から排出されるプラスチックシートなど大気汚染防止法の特定ばいじん発生施設を有する事業所の集塵装置で集められた飛散性の石綿。 輸入された廃石綿等
その他の有害産業廃棄物等 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、鉱さい、ばいじん又は上記19に揚げる産業廃棄物のうち一定のものであって有害物質について厚生省令の基準に適合しないもの
ばいじん 輸入された廃棄物に係る一定のもの及び輸入廃棄物であるもの

 

産業廃棄物の種類

【業種に関係なく産業廃棄物に該当するもの】

種  類

 具 体 的 な 例 

燃え殻 石炭がら、コークス灰、重油灰、廃活性炭(不純物が混在すること等により泥状のものは汚泥)
産業廃棄物の焼却残灰・炉内掃出物
(集じん装置に補足されたものは、19のばいじんとして扱う) 
汚泥 工場廃水等処理汚泥、各種製造業の製造工程で生じる泥状物、ベントナイト汚泥等の建設汚泥、生コン残さ、下水道汚泥、浄水場汚泥
廃油 廃潤滑油、廃洗浄油、廃切削油、廃燃料油、廃食用油、廃溶剤(シンナー、アルコール類)、タールピッチ類
廃酸 廃硫酸、廃塩酸、廃硝酸、廃クロム酸、廃塩化鉄、廃有機酸、写真定着廃液、酸洗浄工程その他の酸性廃液
廃アルカリ 廃ソーダ液、写真現像廃液、アルカリ洗浄工程その他のアルカリ性廃液
廃プラスチック類 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくずなど、固形状及び液状の全ての合成高分子系化合物、廃タイヤ(合成ゴム)、廃イオン交換樹脂なども該当する
ゴムくず 天然ゴムくず 注:合成ゴムくずは6の廃プラスチック類となります
金属くず 切削くず、研磨くず、空缶、スクラップ

ガラス・ コンクリート・陶磁器くず

ガラスくず、耐火レンガくず、陶磁器くず、セメント製造くず
鉱さい 高炉、転炉、電気炉等のスラブ、キューポラのノロ、鋳物廃砂、不良鉱石
がれき類 主に工作物の新築、改築及び除去に伴って生じたコンクリートの破片等。その他これに類する不要物。コンクリート破片(セメント、アスファルト)、レンガの破片、かわら片などの不燃物

ばいじん

(ダスト類)

(大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ廃プラスチック類の焼却施設)において発生するばいじんであって集じん施設(乾燥式、湿式)において補足したもの

 

【業種によって産業廃棄物に該当するもの】

 種    類

排 出 業 種 

紙くず   

1 建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る) 

2 パルプ、紙又は紙加工品製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る)

3 出版業(印刷出版を行う者に限る)

4 製本業及び印刷物加工業に係るもの

5 PCBが塗布され、又は染みこんだもの

木くず 

1 建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る

2 木材又は木製品製造業(家具の製造業を含む)

3 パルプ製造業及び輸入木材の卸売業に係るもの

4 PCBが染み込んだもの

5 物品賃貸業に係るもの

6 貨物の流通のために使用したパレット(パレットへの貨物の積付けのために使用した梱包用の木材を含む。)

 
繊維くず 1 建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る) 

2 繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く)に係るもの

3 PCBが染み込んだもの

動植物性残さ

(食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業)原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物一醸造かす、発酵かす、ぬか、ふすま、パンくず、おから、コーヒーかす、ハムくず、その他の製造くず、原料かす
(なお、卸小売業、飲食店等から排出される動植物性の固形状不要物、厨芥類は、事業系一般廃棄物となる)

動物系固形不要物  と畜場において屠殺し、解体した獣畜及び食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状不要物
動物のふん尿 畜産農業に係るもの
動物の死体  畜産農業に係るもの

※上記の業種によって産業廃棄物に該当するものは、普通の会社で事務用に使ったメモ用紙などの紙くずは事業系一般廃棄物になり、同じ紙くずでも建設業などの特定の業種から発生した紙くずは産業廃棄物になるということです。


 

【 そ の 他 】

 種 類 

 具 体 的 な 例 

処分するために処理したもの
(政令第2条第13号廃棄物) 
上記に掲げた産業廃棄物を処理するために処理したものであって、上記の産業廃棄物に該当しないもの 

 

産業廃棄物について

「産業廃棄物」とは、会社や工場や建設工事などの全ての事業活動に伴って発生した廃棄物のうち、燃え殻、汚泥などをいいます。

また、産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性など人に健康又は生活環境に被害を生ずるおそれのあるものを「特別管理産業廃棄物」といいます。

一般廃棄物について

「一般廃棄物」とは、主に一般家庭の日常的生活によって生じた生ゴミや事業所から排出された紙くずなどをいいます。ただし、事業所から排出された紙くず・木くずは業種によっては産業廃棄物に該当します。

 

さらに一般廃棄物を詳しく分類すると「事業系一般廃棄物」「家庭廃棄物」「特別管理一般廃棄物」に分類されます。

 

「事業系一般廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のものを言います。

「家庭廃棄物」とは、一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物を言います。

「特別管理一般廃棄物」とは、廃家電製品に含まれるPCB使用部品、ごみ処理施設の集じん施設で集められたばいじん、感染性一般廃棄物などを言います。

 

※一般廃棄物は自治体内処理を原則としております。

廃棄物について

廃棄物とは、自分で利用したり他人に有償で売却できないため不要となった固形状又は液状のものをいい

「一般廃棄物」「産業廃棄物」に分けられます。

格付について

入札参加資格審査申請をして有資格者名簿に登録した国・県・市町村などが建設業者をどのように格付けするかと言うと客観的基準主観的基準により独自に総合判断いたします。

 

【主観点数】

●過去の工事実績などを国・県・市町村の独自な基準で点数を付けます。

 

【客観点数】

●経営事項審査(経審)の総合点(P点)が点数となります。

 

 

指名競争入札について

指名競争入札は、入札参加資格審査申請により資格審査しA・B・Cなどにランク付けした有資格者名簿を作成します。

そして個々の工事発注前にその有資格者名簿の中から、工事の等級・技術力などの指名基準を満たしている建設業者を選定して競争入札を行います。

A・B・Cはランク毎に発注する金額が変わってきますのでランクが上になるほど大きな工事を受注できる可能性が高まります。

入札参加資格の要件について

入札参加資格の要件は、入札を希望しようとする国・県・市町村などによって工事実績などが必要な場合があり異なります。

入札参加資格審査申請について

公共工事を受注するため入札に参加しようとする場合には、希望する国・県・市町村などに対して事前に入札参加資格審査申請をして、有資格者名簿に登録されることにより入札に参加できます。

 

また、建設工事の入札に参加するために入札参加資格審査申請するには建設業許可を取得しており、有効期間内の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を有している必要があります。

なお、有資格者名簿に登録され入札参加資格を得れば必ず公共工事を受注することができるようになる訳ではありません。

当事務所の報酬額表

 

 

報酬額 

経営事項審査申請一式

経営状況分析申請・経営規模等評価申請・

総合評定値の請求・決算変更届・

経審シュミレーション・実態調査立会まで 

126,000円〜 

 

●実費は24,000円〜+その他添付書類にかかる費用

●実費は経審を受ける業種がひとつ増えるごとに2,500円ずつ加算されます

●申請者の会社の規模・経審を受ける業種数・完工高等によって報酬額は変わります。

経営規模等評価申請・総合評定値の請求について

経営規模等評価申請は、建設業の許可行政庁に対して申請します。

知事許可→本店所在地がある都道府県知事

大臣許可→本店所在地を管轄する地方整備局長

 

なお、経営規模等評価申請の申請時までに、経営状況分析結果通知書を入手しておく必要があります。

※ 総合評定値(P)の請求は任意となっていますが、大分県の競争入札参加資格申請をする場合は、総合評定値(P)の請求をする必要があります。

絶対的力量について

「絶対的力量」とは、企業活動により生じたキャッシュと、そのストックを絶対額で表したもので、企業規模に応じた評価ができます。

@ 営業キャッシュ・フロー(X7)
→営業活動により獲得した営業キャッシュ・フローを1億円単位で表した指標です。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は5.7%です。大手企業に影響する指標です。

A 利益剰余金→利益剰余金合計額を1億円単位で表した指標です。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は4.4%です。
大手企業に影響する指標です。

財務健全性について

「財務健全性」とは、企業の資金調達の健全性を表す指標です。

@ 自己資本対固定資産比率(X5)→企業が所有している建物、設備、土地などの固定資産を自己資本でどのくらい調達しているかを比率で表したものです。
 経営状況分析(Y)における寄与度は6.8%です。


A 自己資本比率(X6)→自己資本と他人資本のバランスを見たもので、数値が高いほど資金調達が健全と言えます。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は5.7%です。

ポイント
数値が高いほど、他人資本に依存しないで企業活動ができていると言えます。

収益性・効率性について

「収益性・効率性」とは、企業が調達した資本をどれだけ効率よく運用しているか、企業の経常的な活動において獲得した収入(売上高)から、どれだけ効率的に利益を上げているかを評価したものです。

@ 総資本売上総利益率(X3)→企業が獲得した資本をもとに、どれだけの粗利を上げたかを表したものです。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は21.4%で、8指標中2番目に高い指標です。

A 売上高経常利益率(X4)→企業活動によって、売上高に対してどのくらいの経常的な利益を上げたかを比率で表したものです。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は5.7%です。

ポイント
経常利益の額を上げること、総資本を圧縮することが、評点を上げることになります。
ただし、小企業の場合は、総資本圧縮することによって経常利益を下げてしまう場合があります。

負債抵抗力について

「負債抵抗力」とは、有利子負債の期中平均残高や借入利率、負債の支払能力を評価したものです。

@ 純支払利息比率(X1)→純支払利息(実質的な利息負担額)の売上高に対する比率を示す指標です。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は29.9%で、8指標中1番目に高い指標です。

A 負債回転期間(X2)→負債の額が平均月商の何か月分に相当するかを表したものです。
※ 経営状況分析(Y)における寄与度は11.4%です。

※ 「負債抵抗力」の経営状況分析Yにおける寄与度は約4割にもおよび、重要な評価項目となっております。

ポイント
有利子負債の圧縮が、最も効率的に評点を上げる方法です。

経営状況分析申請(Y)について

経営事項審査の項目のうち、経営状況の分析(Y)は、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。


なお、初回の経営状況分析申請時には決算報告書等を3期分の提出が必要で、翌年2回目からの経営状況分析申請時には決算報告書の提出が1年分のみの提出となります。


平成20年4月の改正【経営事項審査】経営状況分析(Y)の各指標

平成20年4月の改正により、8指標による評価体系により分析する事になりました。

指 標

Y点への寄与度

 計算式

上限値

下限値

負債抵抗力  X1  純支払利息比率 29.9% (支払利息−受取利息配当金)/売上高×100  -0.3 5.1
X2 負債回転期間  11.4%  (流動負債+固定負債)/(売上高÷12) 0.9 18.0
収益性・効率性  X3 総資本売上総利益率 21.4% 売上総利益/総資本(2期平均)×100  63.6  6.5
X4  売上高経常利益率  5.7% 経常利益/売上高×100 5.1 -8.5
財務健全性 X5  自己資本対固定資産比率  6.8%  自己資本/固定資産×100  350.0  -76.5
X6 自己資本比率  14.6% 自己資本/総資本×100 68.5 -68.6
絶対的力量  X7  営業キャッシュ・フロー  5.7%  営業キャッシュ・フロー/1億円(2期平均) 15.0  -10.0
X8 利益剰余金 4.4% 利益剰余金/1億  100.0 -3.0 

 

経営状況点数(A)-0.4650×(X1)-0.0508×(X2)+0.0264×(X3)+0.0277×(X4)+0.0011×(X5)+0.0089×(X6)+0.0818×(X7)+0.0172×(X8)+0.1906

経営状況の評点(Y)167.3×A(経営状況点数)+583

 

経営事項審査の審査項目について

経営事項審査の審査項目は経営規模等(X1、X2、Z、W)と経営状況(Y)となっています。

X1・・・工事種類別年間平均完成工事高
X2・・・自己資本額、利払前税引前償却前利益
Y・・・経営状況分析
Z・・・工事種類別技術職員数、工事種類別元請完成工事高
W・・・その他の審査項目(社会性等)
P・・・工事種類別の総合評定値

 

 区  分

 ウエイト

 審査項目

経営規模(X1)

 0.25

 ・工事種類別年間平均完成工事高
経営規模(X2)

 0.15

・自己資本額
・利払前税引前償却前利益
経営状況(Y)

 0.2

・純支払利息比率
・負債回転期間
・売上高経常利益率
・総資本売上総利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュ・フロー
・利益剰余金
技術力(Z)

 0.25

・工事種類別技術者数
・工事種類別元請完工高
その他の評価項目(W)
(社会性等)

 0.15

・労働福祉の状況
・営業年数
・防災活動への貢献の状況
・法令遵守の状況
・建設業の経理に関する状況
・研究開発の状況

 

経営状況(Y)→民間の登録経営状況分析機関に申請します。

経営規模等(X1、X2、Z、W)→建設業の許可行政庁が審査を行い、(Y)とあわせて総合評定地(P)を算出します。

総合評定値(P)

(P)= 0.25(X1)+ 0.15(X2)+ 0.2(Y)+ 0.25(Z)+ 0.15(W)

総合評定値通知書を取得した後は、公共工事の受注に参加するための入札参加資格申請をします。

虚偽申請等についての罰則は?

経営事項審査においては、以下のとおり虚偽申請に対する罰則の措置を設けていますので注意が必要です。

・経営規模等評価申請書、経営状況分析申請書等に虚偽の記載をして提出した場合
・国土交通大臣又は都道府県知事が、経営事項審査のために必要であるとして申請者に報告を求め、又は資料の提出を求めたのにもかかわらず、報告せず若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合など

経営事項審査(経審)の内容は?

経営事項審査は、大きく分けると、経営状況(Y)の審査を行う経営状況分析と、それ以外の経営規模(X)、技術力(Z)、社会性等(W)の審査を行う経営規模等評価の2つに分けられます。
このうち、経営状況分析は登録経営状況分析機関が、経営規模等評価は大臣許可業者であれば都道府県を経由して本店所在地を所轄する国土交通省地方整備局が、知事許可業者であれば本店所在地を所管する都道府県が審査を実施します。

経営事項審査(経審)の有効期間は?

経営事項審査は、一度受けさえすればよいというものではなく審査基準日(経営事項審査を受けた決算期)から、1年7ヵ月間の有効期間なので毎年続けて公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7ヶ月間の公共工事を請け負うことができる期間が切れ目なく継続するように、毎年定期的に経営事項審査を受ける必要があります。
※申請を行っているだけでは公共工事を請け負うことはできず、実際に審査を受け終えて結果通知書を有しておく必要があります。

 

期限が切れた状態のままだと、たとえ公共工事を受注したとしても契約はできません。

 

なお、経営事項審査の有効期間は審査結果の通知がでてからではなく、審査基準日(決算日)から1年7ヵ月になります。

審査基準日とは?

審査基準日とは、経営事項審査の申請をする日の直前の営業年度の終了日(決算日)となります。つまり、会社の決算日が3月31日であれば、3月31日時点におけるその会社の経営規模、経営状況、技術力、社会性などを審査することになります。

経営事項審査(経審)の申請場所は?

経営事項審査申請の場所は、建設業許可申請をした行政庁(各都道府県)となります。
大臣許可の場合は、本店所在地の都道府県を経由して国土交通省に申請します。

経営事項審査(経審)を受ける場合

経営事項審査(経審)を受けるには、建設業許可を有していることが必要です。また、実際に経営事項審査申請をするまでに、建設業許可の決算変更届の提出及び経営状況分析申請を行うことが必要となります。

経営事項審査申請(経審)について

公共工事の入札に参加して、一定の公共性のある施設又は工作物に関する建設工事を発注者から元請として受注しようと希望する建設業者は、毎年決算終了後に完成工事高・財務内容・工事実績・技術力などを客観的に数値化する経営事項審査(経審)をあらかじめ受けなければなりません。


自治体等の各発注機関は、客観的な評価である経営事項審査の総合点と独自の主観的な評価である工事実績等の双方を勘案し、入札に参加させる業者の格付けを行います。


 

コリンズ(CORINS)登録料金について

区    分

登録の種類 

登録料 

請負金額2,500万円

以上の工事  

受注登録 

工事1件につき9,030円

変更登録 

竣工登録 

訂正手続き 

2,940円 

請負金額500万円以上2,500万円未満の工事

登録

2,940円 

訂正手続き 

1,995円